52自治体が参加した生成AI研修、DX推進リーダーの育成が急務

52自治体が参加した生成AIを活用したDX推進研修

9月29日、東京の総務省自治大学校にて、52の自治体が集まり「DX推進リーダー育成特別研修」が行われました。昨年に続くこの研修では、特に『自治体における生成AIの活用』がテーマでした。デジタル人材の育成が急務となる現代において、自治体におけるAI技術の導入が進んでいます。

生成AIの活用状況

総務省の調査によると、昨年12月時点で市区町村の約30%が、業務の中に生成AIを導入しており、導入予定や検討中を含めるとその数は50%を超えています。特に、職員数が減少する中で、効率的な運営への期待が高まっています。実際、導入済みと回答した自治体は28.8%に達し、前年よりも19.4ポイント増加。さらに、12.3%が実証実験を行い、9.7%が導入予定であることが分かりました。これらの結果は、自治体がデジタル技術をいかに重視しているかを示しており、ますます導入が進むであろうことが予見されます。

研修の目的と内容

本研修の主な目的は、自治体のデジタル化を進めるための人材を育成することです。具体的には、デジタルツールの活用、要件の整理や発注処理、戦略・企画立案などのスキルを習得します。また、自治体内のリーダーシップを育むための内容も盛り込まれています。DX推進リーダーは、一般職員に対してデジタルリテラシー向上を促し、全体の戦略を導く役割が求められています。

ハンズオンで実践力を養う

アンドドット株式会社が主催したこの研修では、実践的なハンズオンが重視されました。参加者は、AIの活用アイデアを探るワークショップにも参加し、即実践に結びつけることができたと好評を博しました。さらに、各自治体においては、DXの推進に関する具体的な課題に寄り添った情報提供が行われます。これは、個々の職員ではなく、組織全体での成果を最大化することを目的としています。

昨年度の成果と今後の展望

昨年度の研修では高い満足度を誇り、受講者からのフィードバックを基に内容を改善しています。今年度も、自治体のニーズに応じたカリキュラムを提供し続け、AI導入から実際の活用方法に至るまで横断的なサポートを行っています。アンドドットは、自治体がAIを理解し、効果的に使うためのサポートを提供する信頼あるパートナーとして評価されています。