共同輸配送の新プラットフォームで物流の未来を切り拓く！

近年、物流業界は多くの課題に直面しています。輸送力不足や気候変動への対応はその一例です。これに対処するために、ヤマトホールディングスの傘下会社であるSustainable Shared Transport（以下、SST）と富士通が手を組み、新たな共同輸配送システムを導入します。この画期的なサービスは、2025年2月1日から荷主企業や物流事業者向けに提供開始されます。

共同輸配送の新プラットフォーム「SST便」

持続可能なサプライチェーンの構築

SSTは、持続可能なサプライチェーンの構築を目指して2024年に設立され、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供しています。特に、「SST便」と呼ばれる新しいサービスは、幹線輸送をベースにしており、多様な荷主企業と物流事業者をマッチングする仕組みを持っています。これにより、各企業が自らの輸配送ニーズに合わせて柔軟にサービスを利用できるようになります。

法律改正と物流効率化

また、2025年4月以降には「物資の流通の効率化に関する法律」が施行され、荷主企業や物流事業者には物流の効率化に向けた取り組みが求められるようになります。この新たな法令に対しても、SSTは先手を打ち、共同輸配送を通じて課題解決を図っています。業種や企業ごとに異なるシステムや商慣習が足枷となっている中、SSTはその垣根を乗り越えることを目指しています。

ロジスティクスの効率化を実現するシステム

SST便は、富士通の「Fujitsu Unified Logistics」というデータ基盤を活用し、それによって荷主企業と物流事業者の情報をマッチングし、最適な輸配送計画を作成します。これにより、荷主企業は自らパートナーを探すことなく、効率的に共同輸配送を実現できます。また、物流事業者は復路の空車走行の削減や、運転手の作業環境の改善が期待できます。

データ連携の促進

プラットフォームは、内閣府の「物流情報標準ガイドライン」に準拠しており、業種や企業を問わずデータの連携が容易になります。これにより、意思決定の迅速化だけでなく、各企業間の協力も促進されます。そして、ブロックチェーン技術を活用することで、安全なデータ連携も実現します。

幹線輸送の概要

SSTでは、宮城県から福岡県間で1日16便の幹線輸送を提供し、定時運行や中継輸送はもちろん、地域の物流事業者と連携し、「域内配送」も行います。これにより、地域特有のニーズにも対応することが可能です。

今後の展望

SSTと富士通は、ヤマトグループにおける170万社の法人顧客や3,500社以上の物流事業者とのパートナーシップを生かし、業界を超えた持続可能なサプライチェーンの実現を目指します。さらに、商流情報と物流情報の連携を進めることで、全体的な効率化を推進します。また、2026年3月末までにさらに多くの路線を拡充することで、より多様な輸配送ニーズに応えていく計画です。

結論

この新たな共同輸配送の取り組みは、物流業界の効率化を大いに促進することでしょう。企業間の協力を深め、様々な輸送手段を駆使することで、より持続可能なシステムを構築していくことが期待されます。個々の企業が抱える物流の課題が、業界を超えて連携することによって、効率的に解決されていく未来が待ち望まれています。