保護者の90％が必要と考える性被害防止策とは？

子どもにとっての安心・安全を求める保護者たちの間で、性被害防止策が重要視されています。株式会社SISTERSが実施した調査によると、全国の保護者の約90％が習い事施設での性被害防止策を必要と感じていることがわかりました。

調査の背景と目的

2024年に施行される「子ども性暴力防止法」の準備が進む中、こども家庭庁は「加害防止」「相談促進」「被害者支援」を柱とした対策に取り組む予定です。また、最近の性被害に関する報道が相次ぐ中、保護者の危機意識を探るために調査が実施されました。

主な調査結果

1. 性被害防止策の必要性

習い事施設における性被害防止策が「非常に必要」または「ある程度必要」と感じる保護者の割合は実に9割に上りました。多くの保護者は、実際に子どもが通うことになる習い事の施設から、具体的な対策の情報が欲しいとの考えを持っています。

- 「学校では授業があるが、習い事では対策を聞いたことがない。だからこそ、施設側から積極的に示してほしい」と語る母親もいます。

2. 現在の施設における対策の知られざる現実

残念ながら、保護者が現在通わせている習い事の性被害防止策を具体的に認知しているケースは少なく、多くが「ない」「分からない」と回答しています。これは、施設側が対策を実施していないか、十分に保護者に説明していないことを示します。

3. 信頼の柱「スタッフ研修」

保護者が最も信頼を寄せる対策は、スタッフ研修です。防犯カメラや安全マニュアルの整備だけでは不十分で、子どもと接する大人が適切な知識や態度を持っていることが不可欠だと考えられています。研修の実施状況を保護者に公開することが、信頼感を高める要因とされています。

- 「講師が接し方を学ぶと聞くと、見えない場面でも気を遣っている感じがする」といった意見も寄せられています。

4. 性被害発生時の保護者の反応

施設内で性被害が発生した場合、約90％の保護者が「退会を検討する」との回答がありました。この数字は、信頼を回復するには迅速な謝罪や再発防止策の提示が不可欠であることを示しています。実際、一度の事件で子どもが「行きたくない」と言ったら、施設選びの基準が揺らぐのかもしれません。

調査結果の考察

今回の調査からわかったことは、習い事施設の性被害防止策が保護者にとって「表に出にくいが、重要な判断材料」であるということです。実際に取り組んでいる施設は少ないため、性被害防止を基準に施設を選ぶ保護者はわずか3％に過ぎません。しかし、今後は法律や報道による啓発が進むことで、保護者の関心はさらに高まることが予想されます。

株式会社SISTERSの取り組み

SISTERSでは、調査結果から見えた民間事業者の性被害対策不足に対応するため、「Kids Safety+」というサービスの提供を開始しました。このサービスは、職員向けの加害予防研修や相談窓口など、包括的な内容で構成されています。子ども家庭庁の方針に基づくつくりとなっており、安全対策の「見える化」を進め、安心できる学びの場を提供することを目指しています。

今後、このような取り組みが広がっていくことで、保護者が安心して子どもを通わせることができる環境が整備されることを期待しています。