移民・難民支援基金、6年目の公募開始！深刻化する課題解決へ、NPO支援を強化

「移民・難民鎖国」とも呼ばれる日本において、国際基準と比較しても厳しい難民認定や、外国人労働者を取り巻く貧困や差別といった問題が深刻化しています。こうした状況の中、公益財団法人パブリックリソース財団は、移民・難民支援基金にて6年目となる助成プログラムの公募を本日7月3日より開始しました。

本基金は、2019年に創設され、これまでに5回の助成プログラムを実施し、総額1,600万円の助成金を交付してきました。今回の公募では、全国のNPOを対象に、総額320万円の助成金を交付し、難民申請者のSOSや移民家庭の貧困問題など、国内の移民・難民を取り巻く課題解決を支援します。

助成対象となる活動

助成対象となる活動は、多岐に渡ります。具体的には、多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、法律支援、日本語指導、災害時・緊急時対応、DV救済、差別や人権侵害を防ぐ活動など、移民・難民が直面する様々な課題に対応する活動が対象となります。

厳しい状況下で求められる支援

近年、日本はウクライナ避難民の受け入れなど、国際的な課題に直面しています。しかし、従来からの難民に対しては依然として非人道的な措置が続いている現状も無視できません。また、改正入管法の施行により、難民の置かれている状況は益々厳しさを増しています。

こうした状況下では、現場で活動するNPOの役割がますます重要となります。移民・難民支援基金は、NPOが活動を継続し、より効果的な支援を展開できるよう、資金面で力強いサポートを提供します。

公募の詳細

公募期間は、7月3日から8月2日まで。全国から4団体程度を採択し、1件あたり最大80万円の助成を行います。助成期間は2024年10月1日から2025年9月末までの1年間で、9月下旬には助成金を交付する予定です。

パブリックリソース財団について

公益財団法人パブリックリソース財団は、2000年に発足した非営利のシンクタンクです。NPOなどの非営利事業体のマネジメント強化や、CSRの推進支援、寄付推進事業などを展開しています。「意志ある寄付で社会を変える」をミッションに、様々な寄付の方法を提供することで、社会課題の解決に貢献しています。

本助成プログラムは、個人の寄付によって設立されたオリジナル基金®であり、現場のニーズに応える機動性と柔軟性を持ち合わせています。