東京大学発スタートアップが米国企業を買収した画期的M&A案件

東京大学発スタートアップの画期的なM&A

株式会社ストライク（本社：東京都千代田区）は、東京大学発の位置情報AIスタートアップLocationMind株式会社による米国企業Irys社の買収案件において、M&Aアドバイザリーサービスを提供したことを報告しました。この案件は、ストライクにとって初めての米国企業対象の買収支援であり、大きな意味を持ちます。

案件概要

日本のスタートアップが米国企業を買収するという珍しいケースが実現し、注目を集めています。買い手となるLocationMindは東京大学発の企業で、位置情報データを活用したAIサービスを展開しています。一方、売り手となるIrys社は、米国の位置情報データプロバイダーであり、150カ国以上にわたる豊富なデータ基盤を持っています。この買収によって、LocationMindはグローバル展開のさらなる加速を見込んでいます。

戦略的意義

このM&Aは、単なる企業の買収にとどまらず、日本のスタートアップが国際市場に挑むシンボル的な事例となるでしょう。改めて、グローバルなデータ基盤を確保することで、Virtual Reality、IoT、スマートシティなどの多様な分野でのイノベーションを促進するきっかけになると期待されています。ストライクは、今回の経験を生かして、これからも日本のスタートアップ企業が国際的な舞台で成長できるようにサポートしていく方針です。

今後の展開

ストライクでは、今後もスタートアップ特化型のM&Aサービスをさらに充実させることに取り組んでいきます。特に、リソース面やファイナンスの課題に対応した細やかなサポート体制を整えていく方針です。

また、海外企業との連携を強化したクロスボーダーM&Aネットワークの構築や、買収後の統合プロセスにおける実践的なPMI支援の充実にも力を入れていく予定です。

担当者からのコメント

今回の案件について、ストライクのイノベーション支援室アドバイザー豊住孝文は次のようにコメントしています。「東京大学発のスタートアップが米国企業と提携するという画期的なパートナーシップが成立しました。米国企業との交渉においては、文化の違いや会計基準の違いに苦労もしましたが、非常に刺激的な経験でした。今後も、日本のスタートアップが世界で活躍できるような支援を続けていきます。」