UR賃貸住宅が防災力向上に向けたガイドブックを公開

UR賃貸住宅が提案する新たな防災ガイド

UR賃貸住宅を展開する独立行政法人都市再生機構が、住民のために新たな防災ガイドブックを公開しました。このガイドブックは、地震や水害に備えるための「そなえ」を促進することを目的としています。

防災の背景

1995年の阪神・淡路大震災以降、日本では「公助の限界」が認識され、被災時には行政の支援が届くまでに時間がかかることが多いという現実があります。そのため、自分自身を守る「自助」や、地域で助け合う「共助」の意識が必要です。UR都市機構の取り組みは、これらを強化することを目指しています。

最近行われた防災に関するアンケートでも、住民が災害対策を行わない理由として「何から始めればよいのかわからない」といった意見が多く寄せられました。このような課題に応えるため、ガイドブックが制作されました。

ガイドブックの内容

ガイドブック〈プレ版〉は12ページからなり、平易な表現で日常的にできる備えについて説明しています。この内容は、8月30日から9月5日までの防災週間に合わせて公表され、住民が実際に手に取って防災意識を高められるよう工夫されています。

ガイドブックの内容には、災害時に役立つアイデアや、避難方法、必要な物資の準備に関する情報が盛り込まれています。これにより、住民自身が自助力を身につけ、地域での共助を促進することが期待されています。

今後の活動

UR都市機構は、令和7年10月から、ガイドブックを基にした講演会を各地域で実施し、在宅避難に関する具体的な方法や、住民同士での共助の進め方を伝える予定です。この講演活動を通じて、住民や地域関係者の意見をフィードバックし、ガイドブックを改訂してさらに活用しやすいものにしていく方針です。

来年中には改訂版を全70万戸のUR賃貸住宅に配布する計画もあり、さらなる防災意識の向上を図ります。今後の防災関連のイベントや講演のスケジュールは、公式ウェブサイトで随時更新される予定です。

UR都市機構の役割

UR都市機構は、戦後の住宅不足の解消から始まり、さまざまなステークホルダーと連携し、安心で快適な街づくりに尽力してきました。これからも持続可能な街づくりのノウハウを活用し、地域社会の安全を守るために努力していきます。

防災に対する意識が高まる中、UR賃貸住宅は、その重要な役割を果たしていくことでしょう。未来のために必要な備えを、一人ひとりが意識し、行動に移すことが求められています。