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インフォメティスが建設技術研究所との業務提携でエネルギー分野に新風を吹き込む

インフォメティスと建設技術研究所の画期的な提携

2025年2月14日、インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：只野太郎）は、株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）との業務提携契約締結を発表しました。この提携は、両社の強みを活かしたエネルギー分野における新技術開発やサービス企画を目的としています。

提携の背景と目的

この業務提携は、インフォメティスが持つ機器分離推定技術や、家庭向けの太陽光発電システム、蓄電池のエネルギー最適制御技術を基盤にしています。これにより、建設技術研究所が手掛ける大型施設向けのエネルギーマネジメントシステム（EMS）にもその技術を統合することで、新たなビジネス分野を開拓しようとしています。さらに、再生可能エネルギーの需要が高まる中、国全体のエネルギーの最適化と脱炭素化に貢献することが期待されています。

新たなビジネス展開

提携によって予想されるビジネス効果は多岐にわたります。インフォメティスがこれまで一般家庭を対象に培ってきたノウハウを、今後は公民館や学校といった公共施設など、より広範なセグメントに拡大することが可能になります。これにより、インフォメティスのみでは到達できなかった分野への進出が実現し、さらに顧客層を拡大できるでしょう。

具体的な例として、日本全国には公民館が約1万3,798館、さまざまな学校が5万5,011校存在します。これらの施設は地域の中心として多くの人々が利用するため、エネルギー管理の導入は非常に重要といえます。