清水建設がOktaを導入し、協力会社システムを一新
日本の建設業界において、清水建設株式会社はデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、Okta社の顧客ID管理・統合認証サービス「Okta Customer Identity」を導入しました。この取り組みにより、最大で6,000社、17,000人規模の協力会社が利用する業務システムにおけるID管理を効率化し、業務の利便性を向上させています。
問題背景と導入の必要性
建設業界は、多くの協力会社が同時に関わるため、各社が利用する業務システムにおいて複雑なID管理が課題として存在していました。これまで、清水建設では、工事に関連した複数の業務システムを提供していましたが、各システムごとに異なるログイン情報を管理する必要があったため、煩雑なID管理と、それに伴うセキュリティリスクが懸念されていました。特に、長期間使用されていないIDの削除漏れが生じることがあり、これがセキュリティ上の脆弱性を引き起こす可能性がありました。こうした状況から、清水建設は「Okta Customer Identity」の導入を決定しました。
Okta Customer Identityによる解決策
「Okta Customer Identity」の導入により、清水建設は協力会社のID管理の基盤を刷新しました。具体的には、以下の効果があるとされています:
1.
ID管理の一元化 - 協力会社社員のIDを一元的に管理することにより、システム管理者の運用負荷が軽減され、業務効率が向上しました。
2.
セキュリティ強化 - 一定期間ログインがないIDを自動で削除する管理機能を実装したことで、セキュリティを一層強化しました。
3.
コストの適正化 - 従量制の料金体系を採用することで、利用状況に応じたコストの適正化を実現しています。
実際の導入効果
この新しいシステムにより、最大17,000人が異なるシステムにシングルサインオン(SSO)でアクセスできるようになり、協力会社の利便性が大幅に向上しました。また、システム管理者の負担が軽減されることで、他の業務に集中できる環境が整いました。このように、Oktaの導入は協力会社全体の業務効率を飛躍的に改善しています。また、Okta社は、安心して利用できる信頼性と豊富な実績があるため、利用企業からの評価も高いです。
清水建設のコメント
清水建設のDX経営推進室の主席マネージャーである富樫正明氏は、「長期的な信頼性と実績を重視し、複数の候補から『Okta Customer Identity』を選んだ」と述べ、「従量課金によるコストの最適化も大きな決め手になった」とコメントしています。また、日立ソリューションズは、清水建設の業務システムに精通したパートナーとして、その技術力と知見を活かして導入サポートに取り組んだとのことです。
今後の展望
清水建設は、現在従業員向けのID管理基盤の刷新も考えており、今後「Okta Workforce Identity」を有力な選択肢として検討しています。Okta社からは、代表取締役社長の渡邉崇氏が「今回の導入事例は、建設業界のDXにおける先進的なモデルケース」と述べ、今後も清水建設とともにさらなる支援を行っていく考えです。
このように、清水建設が導入したOkta Customer Identityは、業務効率の向上とセキュリティ強化を実現し、建設業界のデジタル化に向けた新たなステップとして注目されています。