多言語人材育成制度で日本企業の未来を切り開く

日本企業が直面する「ことばの壁」とは？

日本国内での外国人労働者の数が400万人を超え、その中でも257万人が労働者として活躍していることが明らかになっています。このような背景を受けて、株式会社LaLa GLOBAL LANGUAGEは新たに、企業負担0円で導入できる福利厚生型「多言語人材育成制度（LaLa GLOBAL BENEFIT）」を提供することを決定しました。この制度は、企業にとって今まさに必要とされている「言葉の壁」を解消するための一手となるでしょう。

外国人材の多様化とその必要性

2023年の現在、日本企業は英語だけでは対応しきれなくなっています。製造業や建設業、介護、宿泊、飲食、小売といった多種多様な業界で、外国人労働者がうんと増加してきているためです。また、国籍も様々で、中国やベトナム、フィリピン、インドネシアといった国の人々が日本で働いています。これらの現場では、ベトナム語やインドネシア語、ネパール語といった多言語でのコミュニケーションが求められる場面が増えているのです。

課題を抱える企業

LaLa GLOBAL LANGUAGEが提供する制度が生まれた裏には、日本企業が直面している4つの課題があります。1つ目は、外国人スタッフとのコミュニケーションの円滑化です。異なる言語での意思疎通は、安全管理や業務の質、安全な職場環境を保つために重要な要素です。

2つ目は、海外出張や海外展開への対応です。これからのビジネスは国際的な舞台で活躍することが必須ですので、現地の言語を理解できる人材は競争力を高める鍵となります。

3つ目は、インバウンド需要への対応です。訪日外国人の増加により、宿泊業や観光業だけでなく、あらゆる業種での多言語対応が不可欠です。

4つ目は、採用力や定着率の向上です。社員の語学学習を支援する環境は、企業の価値を高める要因となります。

LaLa GLOBAL BENEFITの特長

この度、LaLa GLOBAL BENEFITがスタートしますが、何が特に優れているのでしょうか。まず、企業の負担が全くない点が挙げられます。契約費や導入費用も一切かかることはありません。そして、提供されるオンラインレッスンは、世界35言語に対応。マンツーマンで実施され、個々のニーズに合わせたオリジナルカリキュラムが提供されます。加えて、日本人コンシェルジュによる学習支援もついています。社員だけでなくその家族も利用できるため、家族全員のスキルアップが図れるチャンスでもあります。

未来の展望

LaLa GLOBAL LANGUAGEの村井康人代表は、開講から1年の経験を経て「英語だけでは足りない時代が現実のものとなっている」と語ります。外国人と共に働く企業、国際的に挑戦する企業、またインバウンド対応の企業にとって、必要となる言語は多岐にわたるはずです。

2023年は、言葉がもたらす新たな挑戦が始まる年です。多様な文化を理解し、互いに手を差し伸べるための架け橋として、日本企業の未来を支える「多言語人材育成制度」が、重要な手段となることでしょう。LaLa GLOBAL LANGUAGEは、これからも言葉で企業と世界をつなぐ役割を果たし、誰もが挑戦できる社会作りに貢献していきます。