徳島県のDX推進に向けたGmail誤送信防止システムが始動

徳島県の新たな一歩

徳島県庁が進めるデジタル化の一環として、新たなメール誤送信防止システムが2023年11月4日から運用を開始しました。この取り組みは、株式会社フライトソリューションズが開発したもので、約5,000人の職員が利用することになります。県庁では、業務の効率化と情報管理の安全性を高めるために、Google Cloudとの包括的な連携協定を結び、全庁的なDXの推進に取り組んでいます。

Google Cloudとの連携協定

令和7年1月9日、徳島県はGoogle Cloudとの連携協定を締結し、その中でデジタル人材の育成や生成AIの活用、業務システムのクラウドシフトなど、多岐にわたる施策を定めました。特に、情報セキュリティの観点から「ゼロトラスト・セキュリティ」の活用が強調されており、メール誤送信防止システムはその一環として導入されました。

メール誤送信防止機能の特長

新システムでは、職員がGmailを使ってメールを送信する際、宛先や添付ファイルの内容を再確認するプロセスを組み込んでいます。これにより、誤送信による情報漏洩リスクを大幅に減少させることが期待されます。また、従来のメール誤送信防止システムが使用できなくなったため、迅速に新しい仕組みへの移行が求められていましたが、既に導入実績のあるフライトソリューションズの技術が活かされています。

短期間での導入実績

フライトソリューションズは、以前のプロジェクトで短期間の導入と安定した稼働を実現した実績を持ち、県庁への導入もわずか2か月で完了しました。この迅速な取り組みは、業務継続の観点からも重要であり、職員の日常業務にスムーズに適応できるよう配慮されています。

今後の展開と期待

この新しいメール誤送信防止システムは、徳島県にとって重要なDX推進の一環として位置づけられています。導入後は、県内外の自治体におけるモデルケースとしての役割も期待されており、他の自治体への展開も視野に入れています。情報の取り扱いに敏感な行政において、職員の心理的安全性を高めるための施策が果たせることを期待し、引き続き運用支援を行っていく所存です。

職員からのコメント

徳島県DX推進担当者は、業務上のエラーを完全に防ぐことは難しいが、新システムによってリスクを事前に抑える仕組みが整ったことを評価しています。これにより、職員の心理的負担を軽減しつつ、信頼性の高い行政運営を継続していく意向を示しています。県は今後も、持続的なDXの推進に努めるとともに、安全で信頼される業務の遂行を目指していきます。