首都圏新築戸建価格、23カ月連続の上昇を記録

2026年7月、アットホーム株式会社が発表した調査によると、首都圏の新築戸建の平均価格が5,184万円に達し、前月比0.9%の上昇を示しました。これは5カ月連続の上昇であり、前年同月比においても7.8%の増加を記録しており、このトレンドは実に23カ月間にわたり続いています。

特に、東京23区の前年同月比は21.8%という驚異的な伸び幅を示しており、これは過去最大の上昇率と言われています。このような状況は、東京都内や神奈川県、埼玉県、千葉県を含む7つのエリアで、新築戸建の価格が2017年1月以来の最高値を更新したことからも明らかです。

調査の対象エリアには、東京都（23区および都下）、神奈川県（横浜市・川崎市など）、埼玉県（さいたま市など）、千葉県（西部）などが含まれています。特に千葉県西部では、柏市、松戸市、流山市などが含まれています。

アットホームでは、消費者が登録・公開した新築戸建のデータをもとに、各戸の平均登録価格を計算しています。今回の調査では、前述の8エリア全てで前年同月比が上昇しており、中でも東京23区の成長が際立っています。

エリア別では、東京23区に加えて、神奈川、埼玉、千葉の主要なエリアでも価格上昇がみられました。特に東京都下は17カ月連続で過去最高の価格を更新しています。

このような価格の伸びは、住宅の需要が高まっていることを示唆しており、その理由には、都市部への移住希望者の増加や、経済の回復基調が影響していると考えられます。また、建材価格の上昇や人手不足など、供給サイドの要因も価格に影響を与えている可能性があります。

今回の調査結果は、これから新築戸建の購入を考えている方や不動産投資を検討している方にとって、一つの重要な指針となるでしょう。データの詳細については、アットホームの公式サイトからPDFをダウンロードして確認できます。

アットホームでは詳細なデータを公表しています。

このように、首都圏における新築戸建の価格動向は依然として上昇が続いており、今後の市場環境において注視する必要がありそうです。