e-dash、サステナビリティ推進の強化を目指して約33.4億円を調達

e-dashが新たに資金調達を実施

e-dash株式会社（東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬）は、三井物産、JA三井ストラテジックパートナーズ、ウエストホールディングス、信金キャピタル、中電環境テクノスの5社を引受先とし、約33.4億円の第三者割当増資を行ったことを発表しました。

この資金調達は、2024年度に向けた計画の第一歩となり、特にサステナビリティ推進の分野において重要な役割を果たします。国内初のサステナビリティ開示基準であるSSBJ基準の制定や脱炭素化を目指すGX-ETS制度の実施など、今後の展望が広がっている中、大企業の間ではサステナビリティの課題が複雑化しています。これには、排出量の削減だけでなく、サプライチェーン全体における連携が含まれ、特に中小企業においては理解や対応が不十分です。

e-dashは、これらの課題に向けて「e-dash」の機能拡充はもちろん、カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」、サプライチェーンのESGデータ収集を行う「e-dash Survey」等、新たなサービスを追加しました。これによりテクノロジーの活用と効率化が進むことを目指しています。さらに、コンサルティング機能も強化し、企業の排出量削減や開示に関する具体的な支援を行います。

「当社はこれまで以上に、脱炭素推進に向けた専門的な支援体制を強化していきます」と山崎社長は語ります。新たなビジョンステートメントを制定し、これを基に、各領域において企業と真の「共創」を促す方針を明確にしました。また、出資会社との強固なパートナーシップを形成し、テクノロジーだけでは解決できない課題に取り組んでいく意向です。

具体的には、地域金融機関や自治体との協力を強め、サプライチェーン内での排出削減に向けた連携を深めることを計画しています。これにより、中小企業や地域社会全体が享受できる価値を創造し、持続可能な未来を築くための基盤を固めていきます。

企業として、e-dashは脱炭素化の最前線を走り続け、全ての企業が組織戦略にサステナビリティを取り入れる社会を実現することを目指しています。新しいビジョンに基づき、今後の取り組みを加速させていく考えです。

この資金調達によって、e-dashは国内での環境事業のリーダーとしての地位をグッと引き上げることでしょう。私たちの未来には、企業がサステナブルな成長を遂げる手助けをするための無限の可能性が広がっています。