デジタル庁がG7産業・デジタル・技術大臣会合での成果を発表

G7産業・デジタル・技術大臣会合の概要

2024年12月8日と9日、カナダのモントリオールでG7産業・デジタル・技術大臣会合が開催されました。この会議には各国の閣僚のほか、招待国や国際機関が参加し、デジタル分野における重要な課題が議論されました。日本からは今枝デジタル副大臣が出席し、デジタル庁の戦略と施策について発言しました。

会合では4つの主要テーマが設定されており、それぞれについての議論が白熱しました。そのテーマとは、成長のための人工知能、量子技術、強靭で競争力のあるデジタル経済、そしてサプライチェーンの安全保障です。これらのテーマに基づき、参加国は各国の状況を反映した成果文書をまとめました。

会議における重要な議論

今回の会合では、特に人工知能（AI）の安全で責任ある利用が強調されました。各国はAIの幅広い導入と、それを支える自由で信頼できるデータ流通（DFFT）の重要性について合意しました。データ流通が信頼性を持つことが、AIの発展にとって欠かせない要素であるとされ、参加者はこの点で意見を一致させました。

強靭で競争力のあるデジタル経済の重要性も再確認され、プライバシー強化技術（PETs）の推進が今後の課題として押し出されました。特に中小企業におけるPETsの適用を促進することが求められ、そのための規制の明確化が必要とされました。今枝副大臣は、データ駆動型産業を育成するために、DFFTが基盤となるべきであると強調しました。

各国とのバイ会談

さらに、会合の中で複数のバイ会談も実施されました。中でも欧州連合（EU）との会談では、日EUデジタルパートナーシップの深化とDFFTの重要性について意見交換が行われました。また、英国、イタリア、OECDとの会談も同様に重要で、各国と情報共有が進められました。

このように、G7産業・デジタル・技術大臣会合は、デジタル技術の未来に向けた国際的な協力の場となりました。参加各国が共通する目標を持つことで、デジタル社会形成に向けた一歩を確実に踏み出したと言えるでしょう。