早大発スタートアップ「VETA株式会社」が設立、創業投資に2億円獲得!

新たな早大発スタートアップ「VETA株式会社」の誕生

2025年4月30日、早稲田大学政治経済学術院から生まれた新しいスタートアップ「VETA株式会社」が設立されました。この企業は、価値観の不一致に関連するフリクションを解消することをミッションに掲げています。

設立背景と投資の概要

早稲田大学は、創立150周年を迎える2032年を見据え、大きなビジョンを持っています。その中で、所々につまづく社会に貢献するため、政治経済学術院からの研究を基にしたイノベーション創出が期待されています。そして、今回、早稲田大学関連のベンチャーキャピタル、早稲田大学ベンチャーズ株式会社（WUV）から約2億円の創業投資が行われました。

WUVは、WUV1号投資事業有限責任組合を通じて、VETA社の成長をサポートすることを約束。これにより、社会科学の知見を活用し、新たなスタートアップが誕生したことは非常に意義深いといえます。

VETA社の目指す未来

VETA社の代表取締役CEOである原健人氏を中心に、山本鉄平教授と日野愛郎教授が共同創業者として参画しています。彼らは、政治学と社会心理学の分野で獲得した知識を基に、価値観のフリクションを解消する新しいテクノロジーの開発に着手しています。

本社は東京都新宿区に位置し、地域に根ざした活動も期待されています。

新しい分析手法「Value Elicitation法」の革新

特に注目すべきは、VETA社が開発した「Value Elicitation法」という独自の調査分析手法です。これは、意思決定に影響を及ぼす要因を解析するための新しい視点を提供するものです。この手法により、複雑な選択状況においてユーザー自身の価値観や選好を明らかにすることが可能になります。

この技術は、特にボートマッチや政策形成などの分野での活用が期待されています。早稲田大学は、日本経済新聞社と協力し、2025年7月の参議院選挙に向けたボートマッチプラットフォームを開発中です。

研究成果の実用化

これまで各種の研究成果を実用化するために、多くの課題に直面してきた早稲田大学。しかし、新たに誕生したVETA社はこれらの課題を乗り越え、政治経済学の知識をさまざまな分野に応用し、社会に影響を持たせることを目指しています。今後、金融業界や人材ビジネスマッチングの分野にも展開を予定しています。

まとめ

新たに設立されたVETA株式会社は、社会科学の先端知見に基づき、価値観の不一致によって生じる課題を解決するための道筋を示しています。早稲田大学の伝統ある学問の精神を引き継ぎつつ、未来に向けた社会的なインパクトの創出が期待できるこの取り組みに、今後の展開に注目です。

VETA株式会社公式サイトをぜひご覧ください。