電子レシートサービス「スマートレシート®」会員数200万人を突破！環境負荷低減と利便性向上で社会貢献

電子レシートサービス「スマートレシート®」が会員数200万人を突破！

東芝テック株式会社が開発・運営する電子レシートサービス「スマートレシート®」の会員数が2024年7月1日に200万人を突破したと発表されました。

「スマートレシート®」は、会計時に発行される紙のレシートを電子化し、スマートフォンでいつでも確認できるサービスです。ユーザーにとっては、レシートの紛失や管理の手間が省けるだけでなく、買い物履歴を簡単に確認できる利便性があります。一方、加盟店舗にとっては、紙レシートの発行コスト削減や環境負荷の低減に貢献できます。

現在、全国1万7,000店舗以上で「スマートレシート®」が稼働しており、自治体や企業との連携も進んでいます。2018年には経済産業省主体で電子レシートの標準仕様の検証実験を実施し、社会インフラとしての活用を目指しています。

地域連携とデータ活用による社会課題解決

「スマートレシート®」は、地域連携やデータ活用を通じて、社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。

例えば、北海道から沖縄まで、全国の自治体と連携し、電子レシートサービスの普及を進めています。また、購買データの利活用を通じて、小売業者や消費財メーカーの広告・販促・マーケティング活動の効率化を支援しています。さらに、ヘルスケアや料理・レシピ、家計簿アプリなど生活者向けの外部サービスとの連携により、ユーザーの利便性向上や生活習慣の改善、フードロス削減など、幅広い課題解決に貢献しています。

環境負荷低減への貢献

「スマートレシート®」の利用拡大により、紙レシートの削減が加速しています。これまで発行された電子レシートの枚数は延べ1億6,800万枚にのぼり、これだけの紙レシートを削減できたことになります。これは、紙レシート1枚の長さ（平均16cm）を掛けると、約26,880kmに相当する長さです。

今後の展望

東芝テックと東芝データは、今後も「スマートレシート®」の普及とデータ活用を推進することで、小売業者や生活者にさらなる価値を提供していくとしています。また、全国各地での「スマートレシートの輪」拡大を目指し、パートナー企業との連携を強化することで、地球環境への貢献、地域連携強化、地方創生、社会課題の解決に積極的に取り組んでいくとしています。

「スマートレシート®」は、単なる電子レシートサービスにとどまらず、環境負荷低減、利便性向上、社会課題解決など、多岐にわたる側面で社会に貢献する可能性を秘めたサービスと言えるでしょう。