M&Aキャピタルパートナーズ、東奥日報社と地域共創プロジェクトを始動

M&Aキャピタルパートナーズが東奥日報社と共同で地域経済活性化へ

2024年7月23日、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（以下、MACP）は、青森県青森市に本社を置く株式会社東奥日報社との業務提携を発表しました。この提携は、全国の新聞社と共同で進める「地域共創プロジェクト」の一環として、青森県内における事業承継や事業成長を促進することを目的としています。

業務提携の背景

青森県では「後継者不在問題」が深刻化しており、2023年には過去最高の不在率が記録されました。これは、将来的な経済への悪影響が懸念される重要な課題です。MACPはこれまで、青森県内でのセミナーや情報発信を通じて、経営者の皆様に事業承継や成長についての重要性を伝えてきました。

特に、2023年2月に行われた「東北経営者フォーラム2023青森会場」では、事業承継に関心を寄せる多くの経営者が参加し、その必要性が再認識されました。このような背景から、両社は青森の地域経済を活性化するための新たな一歩を踏み出すことを決定しました。

業務提携の詳細

今回の提携により、MACPは東奥日報社と連携し、青森県内での事業承継および事業成長の選択肢についての情報を強化します。具体的には、経営者に向けた啓発活動や、青森県内で事業承継や企業再生に関する課題を抱える企業へのサポートを行います。

このプロジェクトでは、MACPの豊富なM&A助言実績と東奥日報社の影響力を組み合わせ、地域経済の持続可能な成長に寄与することを目指しています。

会社の概要

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、東京都中央区に本社を構え、2005年に設立されました。主にM&A仲介事業を手がけており、証券コードは6080で東証プライムに上場しています。会社の公式ウェブサイトはこちらです。

この新たな試みが、地元経済にどのような影響を与えるか注目されます。地域の発展に向けた両社の取り組みが、青森県の企業に新たな道を切り拓くことを期待しています。

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