日本と世界のテクノロジートレンドを結ぶ重要なカンファレンスを開催

2026年7月2日、株式会社DG Daiwa Ventures（以下DGDV）は、国内最大級のスタートアップ・カンファレンス「IVS 2026」のサイドイベント「Global Next 2040 ── 世界のテックトレンド × 日本の戦略17分野」を開催しました。本イベントには、内閣官房の日本成長戦略本部事務局を招き、政策立案やスタートアップ投資に関わる約200名が集まりました。

この日の議題は、日本企業が2040年に向けてどの領域に投資し、誰と協力し、どの市場で競争するべきかに関するものです。特に「戦略17分野」にどのようにアプローチするかで、日本の未来が鍵を握ると議論が進みました。

テクノロジーのトレンドと日本の戦略

イベントでは、米国の著名な投資家、アレックス・バンガシュ氏が登壇しました。彼は、米Founders FundやYCombinatorに投資を行い、これまでに630社以上のスタートアップを支援してきた実績があります。彼は、AIや宇宙、ロボティクスなどの急速なテクノロジーの変化に触れ、日本のスタートアップに対して非常に高い期待を示しました。

バンガシュ氏は、「日本には世界一の技術者とデザイナーが集結している。この貴重な資源を活かすためには、失敗を恐れずに挑戦する文化が重要だ」と述べました。これにより、日本からはユニコーン企業のみならず、1兆ドル規模の企業も生まれる可能性があるとの見解を示しました。

AIとスタートアップの未来

続いて、スタンフォード大学のジョン・ウェイリー氏とデジライズの茶圓将裕氏が登壇し、生成AIの活用とその影響について議論しました。政府とAIの関係や、AIを取り込むための企業戦略について具体的な事例とともに語られ、非常に実践的な内容が披露されました。

特に、生成AIの意味を深く掘り下げ、経営におけるAIの取り入れ方やその活用方法について話し合われました。このレクチャーは、参加者の間で非常に好評でした。

日本の戦略的な位置取り

DGDVのマネージングディレクター、渡辺大和氏が登壇し、米国や中国の事例を挙げながら、いかに日本がグローバルテック市場で競争力を維持するかについて議論しました。特に、ソフトウェアでは先行するアメリカ、量産において強みを持つ中国に対し、日本は現場のデータと実装力をもって「第三のポジション」を築くべきだとの表現がありました。

スタートアップと大企業の協力

また、内閣官房の菅原義剛氏が戦略17分野における政府の取り組みについて講演しました。「スタートアップの成長を加速させるためには、大企業の協力が不可欠だ」と述べ、R&D予算をスタートアップへ振り向けることの重要性を強調しました。質疑応答では、参加者からの興味深い質問が続き、日本のスタートアップエコシステムについての理解がより深まりました。