クオリードとマリア財団の協力がもたらす国際障がい福祉の新しい未来

クオリードとマリア財団の国際連携

最近、株式会社クオリードと台湾のマリア社会福祉財団が新たなパートナーシップを結ぶこととなりました。この提携は、障がい福祉における運営課題の解決を目指し、日本と台湾間での経験とノウハウの共有を図るものです。

日本の運営課題

日本の障がい福祉事業では、①多様化する支援ニーズへの対応、②受託作業単価や報酬の低さ、③人材の確保の難しさといった課題が山積しています。このような状況を踏まえ、クオリードは過去に多様な施策を講じてきました。

台湾にも近似した事業形態があり、多くが「庇護工場」として運営されています。こちらでも、上記の課題は存在し、より複雑な要因が絡んでいるのです。両国の障がい者支援の現場には、大きな共通点があることが分かります。

課題解決に向けた取り組み

クオリードでは、以下のような解決策を講じる予定です。
1. 生産の事前調整: 障がい特性や生産能力を考慮し、事前に生産を実施。発生した問題点を把握し解決策を明確化します。
2. フェアトレードの導入: 台湾の事業所に対して市場価格に基づいた適正な加工単価を設定。クラウド技術を利用した遠隔指導を行い、ノウハウの共有を推進します。
3. 安定した発注システム: 台湾の事業所の利用者数に応じた作業量を発注し、クオリードでも同商品を同時に生産することで、スムーズな業務運営を実現します。

期待される成果と未来展望

今回の協力により、次のような成果が期待されます。

- 多様なニーズへの対応: 生産工程の細分化により、さまざまな障がい者が活躍できる場が生まれます。
- 報酬の向上:市場価格に基づいた単価設定で、生産効率の向上と報酬ベースアップが見込まれます。指導の負担軽減にも期待がかかります。
- 安定した業務運営: 安定受注によって、職員が直接支援に集中でき、業務の質が向上します。

マリア財団の陳怡君執行長は、「このパートナーシップで、より一層障がい者の自立と生活の質の向上が期待される」と語り、台中市の科長も「国際協力のモデルは広く普及させる価値がある」とコメントしています。

台湾の障がい者支援の促進

今回の提携は、障がい福祉の枠を超えた国際協力の先駆けとなります。双方が持つ様々な知見と経験を活かし、障がいを持つ人々が自信を持ち、社会で活躍できるための環境を整えていくことを目指します。今後、提携する事業所を増やし、多角的にこの問題に取り組むことで、インクルーシブな社会の構築に貢献していく意向です。

詳細情報はクオリードのウェブサイトをご覧ください。また、関連リリースについてもチェックしてください。