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さくらインターネット株式会社とキヤノンITソリューションズ株式会社が新たに業務提携を結び、自治体向けの暗号化消去対応フォーム「Cipher-X」を開発しました。このサービスは2025年の3月6日から提供開始される予定であり、特に自治体における情報セキュリティの強化に寄与することが期待されています。

総務省による2024年のガイドライン改訂を受けて、地方自治体はより厳格な情報管理が求められるようになっています。「Cipher-X」は、これに準じた方法で個人情報を適切に収集・管理できるウェブフォームの提供を実現します。このサービスを利用することで、イベントなどで一時的に収集する個人情報を安全に管理することが可能になります。

具体的には、収集した情報はクラウド上で暗号化され、暗号鍵によって厳重に管理されます。また、情報消去時には第三者機関であるデータ適正消去実行証明協議会（ADEC）が発行する証明書を取得することも可能です。これにより、自治体の担当者は安心してデータを取り扱える環境が整います。

本サービスにおいて、さくらインターネットとキヤノンITソリューションズはそれぞれ異なる役割を果たします。さくらインターネットは、「さくらのクラウド」を基にサービスを構築・提供し、全てのデータは国内のデータセンターで管理されます。一方、キヤノンITソリューションズは暗号化支援サービス「Cipher Security Service」を通じて情報の透過型暗号化や鍵管理機能を提供します。

この新サービスにより、自治体担当者は個人情報の取り扱いに関する安心感を得ることができ、業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にも役立つことでしょう。それぞれの企業は今後もこの新たな動きを通じて、顧客のニーズに対応し続け、情報セキュリティの向上に努めていく考えです。

「Cipher-X」の特長は、その充実したセキュリティ対策にあります。まず、データの収集から消去までの全てのプロセスにおいて、適切な方法で情報を管理することが求められます。特に、暗号鍵の管理はキヤノンITソリューションズの西東京データセンターで行われるため、情報漏えいのリスクを最小限に抑えることが可能です。

また、初期費用は66,000円、月額費用は11,000円（税込み）という明確な価格設定も特徴の一つです。同様のサービスに比べて導入が容易であり、コストパフォーマンスにも優れているため、多くの自治体にとって実用的な選択肢となるでしょう。

最後に、さくらインターネットとキヤノンITソリューションズの提携による「Cipher-X」が提供開始されることで、自治体はセキュアで効率的な情報収集が行えるようになり、今後の業務においてさらなる発展が見込まれます。両社はこの新しいサービス提供を通じて、お客様のビジネスの持続的な成長に寄与していく意向を示しています。政府機関や公共団体を含むさまざまな分野において、このようなセキュリティソリューションの需要が高まる中、「Cipher-X」の登場は非常にタイムリーで意義深いものとなるでしょう。

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