地域づくりの新たな潮流！小規模自治体職員の未来フォーラム第4回開催

2026年8月21日、株式会社マインドシェアが主催する「小さなまちの未来フォーラム」の第4回イベントがオンラインにて開催されました。このフォーラムは、人口5万人以下の小規模自治体職員を対象にした相互学習コミュニティであり、発足から約8ヶ月で参加自治体は全国の42都道府県169市町村にまで広がっています。

当日は63名の参加者が集まり、様々な自治体のアイデアと実践事例が共有されました。フォーラムでは、「交付金を活用した事業の立ち上げ方」をテーマに、自治体の具体的な取り組みや課題について深く掘り下げました。

交付金を活用した取り組み事例

湯河原町の健康推進プロジェクト

神奈川県湯河原町からは、観光課副課長の加藤宏翼様が登壇。人口約22,000人の町がこれまでに14事業、約6億2,800万円の交付金を活用してきたことを紹介しました。特に、ロカボをテーマにした美食健康推進事業においては、事業設計から申請、会計検査までの工程を具体的に説明し、単なる資金獲得にとどまらない持続的な取り組みの重要性を強調しました。

益子町の地域留学プログラム

続いては、栃木県益子町の産業建設部の川﨑舜也様が登壇しました。約20,000人の益子町では「大人の地域留学」と称し、20代の若者が地域で生活し仕事をするプログラムを実施。地域との関わりを深める中で、若者を単なる労働力ではなくパートナーとして迎え入れる取り組みについてお話しされました。こうした取り組みが地域の関係人口を育む重要な要素として機能しています。

フェーズフリー協会の防災を取り入れたまちづくり

一般社団法人フェーズフリー協会より理事の山本啓一朗様が、防災の考え方を紹介しました。防災を非常時の取り組みとして捉えるのではなく、日常生活でも役立つような地域資源の価値を高める「フェーズフリー」の理念は、観光、教育など様々な分野に応用可能です。この新しい視点は、地域づくりにおいて重要な役割を果たすことでしょう。

自治体の制度サポートシステム

イベントでは、フォーラム事務局の中澤駿之介が、自治体の計画に応じた制度情報の照合を支援するAI検索システムを紹介しました。これは、国や省庁の制度情報と自治体のニーズを結びつけるもので、具体的には「ふるさと納税のための商品開発に使える制度」を検索する機能を実演しました。これにより、自治体職員の制度探しが効率化し、業務の負担軽減が期待されています。

次回開催に向けて

第5回「小さなまちの未来フォーラム」は、2026年10月16日にオンラインで開催される予定です。次回のテーマは公式サイトにて後日発表されます。参加希望の自治体職員は、公式サイトからの登録を忘れずに！

公式サイト: 小さなまちの未来フォーラム
公式note: note.com/chiisana_machi

地域の未来を築いていくためのこの取り組みに、ぜひご注目ください。