デジタル庁が令和8年度タクシー供給に関する公募を実施

デジタル庁の令和8年度タクシー供給公募の詳細

デジタル庁が令和8年度の一般乗用旅客自動車、すなわちタクシーの供給に関する公募を行うことが発表されました。本契約は、4月1日から翌年の3月31日までの期間にわたり、それに伴い新たなタクシー券の導入が期待されています。この動きは、デジタル社会の構築を目指して進められているDX（デジタル・トランスフォーメーション）の一環として位置づけられています。

目的と業務形態

今回の公募の主な目的は、タクシー券を保有する利用者に対し、確実に運送サービスを提供することです。タクシー券とは、公共交通機関利用者が非現金で運賃を支払うための共通券であり、運送業者の人手を借りることなくタクシーを利用できる仕組みを実現します。そのため、本契約に参加する企業は、効率的かつ安全な運送を提供できる能力が求められます。

公募要件

公募に参加するためには、特定の資格を満たす必要があります。具体的には、次のような条件が定められています。

1. 法人資格: 未成年者や法的障害のある者を除き、契約締結に必要な同意を得た法人であること。
2. 車両保有: 24時間配車可能なタクシーが1,200台以上であること。
3. タクシー券の提供: タクシー券を無償でデジタル庁に提供できること。
4. 接客態度: 乗客を安全かつ正確に目的地まで運ぶ能力。

これに加え、契約が結ばれる法人は、日本国内の通貨での請求書発行が求められます。また、タクシー券の使用にあたって手数料は不要であることが明記されています。