三井不動産が新たなCVCファンドを設立し未来の産業基盤を構築へ

三井不動産が新たなCVCファンドを設立

三井不動産株式会社とグローバル・ブレイン株式会社は、総額200億円のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを共同で設立しました。この取り組みは、三井不動産の長期経営方針「& INNOVATION 2030」に基づいており、事業創出や新産業の支援を主眼に置いています。新設されたファンドは「三井不動産 &イノベーションファンド」と「三井不動産 &フロンティアファンド」の2つから構成され、それぞれ150億円と50億円の規模を持ちます。

1. 新ファンドの目的と投資対象

三井不動産は、このCVCファンドを通じて単なる投資にとどまらず、出資先との事業共創を通じて戦略的なリターンの最大化を目指しています。特に労働力不足の解消やオートメーション、建築コストの抑制、エンターテインメント、エネルギー、次世代モビリティ、宇宙関連技術など、幅広い成長分野に出資する計画です。

ファンドの運営は、グローバル・ブレインが担当し、両者の連携のもとでアジャイル型組織を活用した柔軟なチーム編成が行われます。これにより、新規事業のアイデアを迅速に検討し、実行に移すことが可能になります。

2. 市場の変化に対応するCVCの進化

三井不動産は、2015年からCVCを通じてスタートアップとの協業を進めており、これまでに数多くの成功事例を提供しています。しかし、時代の変化により、CVCの役割も進化が求められています。今回の新ファンド設立は、社会課題の変化や資金調達環境の多様化に応じたものであり、より機動的な組織体制を構築することが目的です。

3. 出資先との共創を重視

新たなCVCファンドが実現に至るまでには、多くの学びと経験がありました。三井不動産は、出資先との密な対話をしながら共に新しい事業を創出する体制を整えています。これにより、単に資金を提供するだけでなく、共に成長するパートナーシップを形成し、長期的な支援を行います。

三井不動産の執行役員である髙波英明氏は、この新ファンドが「新事業領域の探索、事業機会獲得」を力強く進めていくことを語っており、短期的な成長だけでなく、持続可能な社会的価値も実現したいとしています。