スマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」第3弾の実証事業が始動
株式会社電通が展開する"HAUS UPDATA"は、日々の生活行動データを活用し、より豊かな暮らしの実現と企業の生活者理解の向上を図るプロジェクトです。この度、2026年の8月から12月にかけて行われる第3弾実証事業(Proof of Concept)が発表されました。新たな取り組みとして、異なるデータを統合し、AIを利用した生活サポートに力を入れます。
これまでの実証事業の振り返り
第1弾では、家庭内のIoT機器から得られるデータを使って、生活行動や商品の利用状況の把握が成功しました。2弾目では、モニター世帯を拡大し、生成AIを用いたチャットボットの導入が顕著な成果を上げました。このことにより、性別や年齢などの一般的な属性だけでは生活リズムや行動パターンが十分に理解できないことが分かりました。さらに、同じ家庭内でも生活スタイルは時期や状況によって変わることが確認されました。
第3弾の目指すもの
第3弾では、これまでの成果を基に、生活者一人一人に寄り添ったパーソナライズを進めていきます。具体的には、以下の3つの領域における実証が拡張されます:
1.
生活者理解の深化と生活体験の向上
参画企業のデータ多様化を進め、AIが生活リズムや行動の変化を捉え、ライフバランスや家事の支援を行います。
2.
ヘルスケア領域への新たな挑戦
健康寿命を延ばすための取り組みとして、ヘルスケア関連データを活用します。メタジェンセラピューティクス社との連携による腸内環境データと生活データの組み合わせによって、新たなマーケティングソリューションの可能性を探ります。
3.
マーケティング支援のためのPeople Model開発
AIによる生活者シミュレーション基盤の強化を進め、商品開発やコミュニケーション設計における企業の理解を深めていきます。
未来の生活体験の創出
確立を目指すのは、生活者に持続的な生活と健康のサポートを提供しながら、企業が生活者行動に基づく理解を進める双方向の価値創出モデルです。スマートホームの利活用は、単なる住宅設備や家電の制御を超え、生活者と企業が共に新しい商品やサービスを開発するための基盤に成長していきます。
実証事業の詳細
この実証事業の期間は2026年の8月から12月で、100世帯を対象としています。IoTセンサーと家電を設置し、収集したデータは電通の安全なデータ基盤で解析され、生成AIによりモニター各世帯に適した生活サポートが提供されます。
参加企業の役割
今回の実証事業では、電通を中心に日鉄興和不動産やCAPCO AGENCYなど9社が参画し、各社が持つ専門性を活かしてプロジェクトを推進します。これにより、生活者の利便性を高めるとともに、企業にとっても新たなビジネスモデルの構築が期待されます。
今後、蓄積したデータがどのように生活者の生活を向上させ、また企業の市場戦略に役立つか、注目が集まっています。新たな生活体験を提供する「HAUS UPDATA」の行く末に、ぜひご期待ください。