経済財政諮問会議、マクロ経済運営の議論が展開される

令和7年10月1日、首相官邸にて石破総理は令和7年度第11回経済財政諮問会議を開催しました。この会議では、主にマクロ経済運営に関する重要な議論が行われました。

物価動向と物価高対策

会議の中では、物価動向とそれに対する政府の取り組みについての報告がなされました。総理は、消費者物価上昇率について言及し、特に食料品が上昇に影響を与えている状況が続いていることを指摘しました。しかし、年初に比べて上昇率は鈍化し、8月には2.7パーセントに低下したとのこと。

物価高対策として、令和6年度補正予算や令和7年度予算に基づく施策が実施されていることも強調されました。政府はあらゆる手段を総動員し、国民生活における物価上昇の影響を和らげようと努力しているとのことです。

米国の関税引き上げの影響

続いて、今春に実施された米国の関税引き上げが日本経済に与えた影響について報告がありました。特に自動車産業が影響を受けているとの見解が示されましたが、全体的に日本経済に深刻な影響は見られないとのことです。特に、7月に実現した関税交渉の合意により、企業の景況感が改善しつつあると報告されています。

中小企業への支援

総理は、特に中小企業や小規模事業者に対して、資金繰りの支援が重要であることを認識しています。約1000か所に設けられた特別相談窓口を通じて、丁寧な対応を心掛け、産業や雇用への影響を最小限に抑えるための努力を重ねていくことを約束しました。

今後の展望

骨太方針2025に基づく今後の取り組みとして、経済全体のパイを拡大し、賃金を上昇させることが掲げられています。賃上げを起点とした成長型経済の実現を目指す中で、民間議員からは地方経済を高付加価値化するための地域資源の活用や、持続可能な社会保障の実現について意見が述べられました。総理は、これらの意見を真摯に受け止め、今後も議論を進めていく必要があるとの考えを改めて示しました。