カーボンニュートラル時代へ向けた新たな一歩、栗田卓也氏がバイウィル顧問に就任

バイウィルが新たな経営体制を強化、栗田卓也氏を顧問に迎える

株式会社バイウィルは、カーボンニュートラルの実現を目指すために新たに顧問として元国土交通省事務次官の栗田卓也氏を迎えました。栗田氏は現在、三井住友信託銀行の顧問としても知られ、地域インフラ産業の活性化やエネルギー政策において豊富な経験を持つエキスパートです。

この新たな人事は、株式会社バイウィルが全国中小企業や第一次産業事業者と連携して、地域での脱炭素化を推進し、環境価値と経済価値を循環させるための取り組みを強化するためのものです。バイウィルはこの数年で顧客数を2,108件にまで拡大させ、その主要なソリューションは、企業の環境価値をクレジット化し、収益につなげるというものです。

経営体制強化の背景

現在、地域の脱炭素化が日本全体の経済成長に大きく寄与するだろうとされており、排出量取引制度であるGX-ETS（GX排出量取引制度）の導入が進む中、バイウィルは一層の市場拡大を見込んでいます。特に、2026年度には大企業を対象とした第2フェーズが始まることから、企業の環境価値を評価する基準が厳格化されることが予想されます。そのため、バイウィルは迅速に対応する必要があります。この背景から、栗田氏が新たに加わったことは、同社にとって戦略的な一手として位置付けられています。

栗田氏のプロフィールとビジョン

栗田卓也氏は1984年に京都大学法学部を卒業後、建設省に入省、さらにケンブリッジ大学への留学や地域行政での経験を経て、内閣官房、復興庁などでの重要なポジションを歴任してきました。そして2020年には国土交通省の事務次官として、日本の都市計画や国土政策に深く携わりました。

栗田氏は、「気候変動対策は災害が多い日本において特に重要な課題です」と引用し、地域の資金循環の拡大が必要であると述べています。また、彼はバイウィルのカーボンクレジット取り組みが国家レベルと地域レベルの両面から意義を持ち、新たな協力関係を築く役割を果たすことを期待しています。

バイウィル社長のコメント

バイウィルの代表取締役社長、下村雄一郎氏は栗田氏の加入を心から歓迎し、彼の経験と知識が地域脱炭素の取り組みに不可欠であると強調しました。今後、国や自治体との連携をさらに強化し、同社のソリューションを多面的に展開する方針を示しています。

会社情報

株式会社バイウィルは、2013年に設立され、東京都中央区に本社を構えています。主な事業内容は環境価値創出支援、環境価値売買、脱炭素コンサルティングなどがあり、現在も全国規模でネットワークを拡大しています。

公式サイト: 株式会社バイウィル

この取り組みが地域の未来にとって革新的な意義をもたらすことが期待されています。