第51回衆議院選挙、投票意識が変化！前向きな有権者が増加中

第51回衆議院議員総選挙と有権者の投票意識

1月27日に告示された第51回衆議院議員総選挙が、選挙戦の本格化を迎えました。各党や候補者による活発な政策訴求や街頭演説が行われる中、多くの有権者は投票に対してどのような意識を持っているのでしょうか。株式会社ファーストイノベーションが運営するメディア「SES Plus」では、X（旧Twitter）ユーザーを対象に投票意識に関するSNSアンケートを実施。ここではその結果について詳しく見ていきます。

アンケート調査の概要

本調査は、2026年1月16日から1月19日の期間にX（旧Twitter）ユーザーを対象に実施されました。有効回答数は150件で、回答者の年代は20代から60代にわたります。男女比ではやや女性が多い傾向にあります。投票に行くかどうかという設問に対する回答が、今回の調査の焦点です。

投票意識の結果

1. 必ず投票に行く：57%
- 最も多くの回答を占めたのが「必ず投票に行く」という意見でした。この回答は20代から50代にかけて幅広い年代で見られる傾向があり、特に30代・40代の男女から多く支持されています。背景には「国民としての責任」や「政治への意思表示」といった意識があり、選挙を重要な社会参加の機会と捉えている層が一定数存在することが伺えます。

2. おそらく投票に行く：25%
- 次に多かったのは「おそらく投票に行く」という回答です。この層は投票への意欲を持ちつつも、「候補者による」「情勢を見ながら判断したい」といった現実的な要因を考慮していることが特徴です。特に30代から40代の女性に多く見られ、生活実感を基にした判断が反映されています。

3. まだ分からない：10%
- 一方で「まだ分からない」と答えた層も一定存在しました。主に50代の男性が多く、現時点では情報不足や関心の低下が影響している可能性が考えられます。

このように、「投票に行かないと思う」と回答した層はごく少数であり、従来の投票率低下に対する懸念を考えると、SNS上では前向きな変化が見られた結果とも言えます。

性別・年代別に見る傾向

年代別に分析すると、20代と30代では「必ず」または「おそらく投票に行く」と答えた割合が高く、若者層においても投票行動への意識が浸透しつつあることがわかります。40代では特に投票意欲が安定しており、社会や家庭、仕事を意識した現実的な判断が顕著です。対照的に50代以上では、「必ず投票」と考える層と「慎重派」に分かれており、情勢を見極めたいという姿勢が強く見られました。

投票意識から見える現代の有権者像

今回の調査結果から、「必ず投票に行く」または「おそらく投票に行く」との意見を合わせた結果、大多数が前向きな投票姿勢を示していることが明らかになりました。しかし同時に、「まだ分からない」という声が示すように、有権者は情報の質や候補者、政策の分かりやすさ、社会情勢への納得感を重視しながらの判断を楽しんでいる様子がうかがえます。

衆議院総選挙を控えた有権者の意識は、無関心から慎重かつ主体的な判断へと移行しているように感じられます。投票行動は義務感ではなく、今や「自分の意志をどう社会に反映させるか」という選択の場面となりつつあります。この変化が今後の選挙に与える影響に、我々は注目すべきです。