阪急阪神不動産が「健康経営優良法人2026」に認定され7年連続の快挙

阪急阪神不動産が「健康経営優良法人2026」に認定

阪急阪神不動産株式会社は、3月9日に経済産業省と日本健康会議の共同選定により、「健康経営優良法人2026」に認定されました。これは、同社が7年連続で受けた快挙です。

この認定は、大企業や中小企業が健康経営を実践し、特に優れた取り組みを行っている法人を表彰する制度で、従業員の健康管理に戦略的に取り組む姿勢が評価されるものです。阪急阪神不動産は、健康宣言や阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティ宣言を基に、個々の社員が活躍できる環境づくりを目指しています。

健康経営推進のための取り組み

同社は2018年から経営層で構成される「健康経営推進委員会」を設置しており、これによって従業員の健康に関する課題を数値化し、戦略的に改善していくための「健康経営戦略マップ」を毎年作成しています。このマップは、健康に関する施策や目標を示し、その達成度を検証する毎年の努力の結果として位置づけられています。

具体的な施策は以下の通りです。

生活習慣病予防

- 特定保健指導対象者に対する保健指導を行い、健康イベントも実施。
- がんの早期発見を目的にした検診補助制度も導入されています。

禁煙対策

- 喫煙者を対象とした禁煙セミナーを実施し、新入社員研修内でも禁煙教育を行うことで、社内の健康意識を高めています。

メンタルヘルスケア

- 全従業員及びその家族の健康相談に応じる窓口を設け、ストレスチェックや職場分析報告会を開催しています。
- メンタルヘルスに関するセミナーも定期的に行い、心の健康にも配慮しています。

社内コミュニケーションの強化

- 若手社員を中心としたプロジェクトチームを設立し、社内コミュニケーションの活性化を図る施策を実施しています。これにより、働きやすい職場環境を整える取り組みが進められています。

阪急阪神不動産は、従業員一人ひとりの健康を最優先に考えた支援を続けることで、活気ある職場環境を目指しています。また、こうした活動を通じて、顧客や社会全体への貢献を約束しています。

このように、健康経営の推進によって得られる効果は大きく、社員の健康が企業全体の生産性向上や士気の向上につながることを目指しています。今後も同社は、健康を重視した経営方針を貫くことが期待されています。