コロナ禍の調査結果
2021-07-28 11:00:07
TRUSTART株式会社のコロナ禍における家具家財・不動産調査結果を公開
TRUSTART株式会社は、不動産を相続した個人を対象にした「コロナ禍での家具家財・不動産に関する意識調査」を実施しました。対象者は2020年7月から10月の間に不動産を相続した310名で、調査は2021年1月に行われました。本調査の目的は、不動産を相続した際に直面する問題やサービス利用のニーズを理解することにありました。
今回の調査では、まずリユース業界に特化した質問がありました。約7割の参加者が自宅に不要品を持っていると回答しました。その中で特に「洋服・古着」の割合が高く、次いで「着物」「切手」などの古物も多く保有していることが見受けられます。興味深いのは、不要品に対して売却ではなく処分を選択する人が多い点です。コロナ禍における不安から、出張買取サービスを求める声が約3割もありました。
次に、不動産に関する調査結果です。回答者の9割以上が何らかの不動産を所有していることが分かり、その中には収益物件や空き家を保有している人も多いことが示されました。さらに、約2割が不動産の売却を検討しており、その半数以上が1年以内に売却を考えていると回答しました。
調査の結果は、コロナ禍が不動産相続者に与える影響の大きさを示しています。不動産を相続し、同時に不要品も多数手に入れることから、リユースサービスの需要が高まっていることが考えられます。特に60代以上の回答者が多かったことから、デジタル施策ではアプローチが難しい高齢層へのマーケティング機会も増えていることが現れました。
TRUSTART株式会社の「R.E.DATA」は、不動産相続者やその需要に特化したマーケティングソリューションを提供しています。このデータを活用することで、業界関係者はターゲットを絞ったダイレクトメールの配信やプロモーションを行うことができ、ピンポイントでニーズに応えるサービスを展開できます。
今回の調査からは、不動産とともに不要品の処分や売却に関する強いニーズが存在することが明らかとなりました。相続者が抱えるこのニーズは、今後のビジネスの成長に大きく寄与する可能性があります。リユース業界や不動産業界の関係者はこの情報をもとに、さらに効果的な対策を講じ、顧客へのサービス提供に役立てていくことが求められています。
TRUSTART株式会社は、このように相続からくる新たなニーズに迅速に対応し、不動産とテクノロジーを融合させることで、社会課題の解決に取り組んでいます。今後も市場の変化に応じた新しいサービスやプロダクトの開発を続けていくことで、より多くの人々に価値を届けて参ります。
会社情報
- 会社名
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TRUSTART株式会社
- 住所
- 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館7階
- 電話番号
-
03-6822-5018