BCP策定率21.4%達成も、未策定企業が4割超える現状

2026年のBCP策定状況と課題

株式会社帝国データバンクは、全国2万2,749社を対象に、2026年の事業継続計画（BCP）についての調査を行いました。過去11回の調査に基づき、BCPの策定率は21.4%に達し、前年よりも1.0ポイント増加しました。しかし、依然として未策定の企業が40.7%を占めており、この数値は4割を超えています。

BCP策定状況の概要

最近の調査では、「BCP策定あり」と答えた企業が21.4%、策定中が7.2%、策定を検討している企業が21.9%という結果が出ました。これにより、「策定意向あり」の企業は50.5%に達し、半数以上の企業がBCPの導入に向けた前向きな姿勢を示しています。しかしながら、企業の規模によるBCP策定率の差は依然として存在しています。大企業のBCP策定率は39.9%に対し、中小企業は18.3%と20ポイント以上の差が見られます。このことは、大企業と中小企業間でのリソースや意識の格差が影響していると考えられます。

中小企業の課題

中小企業からは「必要性は感じているが、日常業務に追われている」という声が多く寄せられています。BCPの策定は単に書類を作成することではなく、実効性のある計画を立てるためのリソースが必要です。特に、中小企業では時間や人材、スキルの確保が難しく、これが未策定の主な原因となっています。さらに、BCPの策定が企業単独では難しいと感じている企業が増えており、サプライチェーン全体での取り組みに関する意識の変化も見られます。

地域による差異

地域別では、BCPに対する意識の高い企業が存在します。「富山（62.5％）」や「高知（61.7％）」などが特に高い策定意向を示しており、自然災害のリスクを重視している企業が多い傾向にあります。地域特有のリスクに対する意識の高まりが、BCPの策定を促進しています。

想定リスクと対策

BCP策定意向のある企業が抱えるリスクとしては、自然災害が67.8%で最も多く、情報セキュリティのリスクが50.2%という結果が出ています。従業員の安否確認手段やITシステムのバックアップが優先度の高い対策として挙げられています。これらの対策は、企業が直面するリスクが多様化していることを反映しています。

課題の本質

BCPを未策定の企業がその理由として「スキルやノウハウがない」と回答したのが42.2%、続いて「策定する人材を確保できない」という回答が33.5%でした。これは、BCPの策定に必要な専門的知識や時間を確保できないという構造的な課題を示しています。

まとめ

調査結果から明らかなのは、BCP策定率が上昇しているものの、中小企業の対応が依然として遅れている現状です。今後は、BCPの策定を大規模な計画として捉えるのではなく、シンプルな施策から着手し、段階的にリスク対応を進めることが必要です。特に、充実したリソースの確保が鍵となるでしょう。企業にはBCPを策定することが「備えるか否か」ではなく、リスクに対する現実的な対応を求められる時代が訪れています。