Microsoft 365の安全性を考えるウェビナー、法的リスクも網羅

Microsoft 365の安全性向上を目指すウェビナー

テクノロジーの進化により、我々の業務効率は飛躍的に向上しましたが、ツールの普及に伴い、さまざまなリスクも増加しています。特に、Microsoft 365の利用が広がる中で、セキュリティと法的な観点からのリスクを理解しておく必要があります。

Microsoft 365が抱える脅威と法的リスク

近年、ビジネスシーンでのMicrosoft 365の利用は一般的となりました。しかし、これを狙ったサイバー攻撃が増加していることに加え、人的なエラーや内部からの不正といったリスクも無視できません。特に重要なのは、医療や法務、経理部門における文書保存義務です。多くの企業はこれらの文書を7年から10年にわたり保存する義務があり、訴訟や監査の際には証拠としての提出が求められます。しかし、Microsoft 365の標準機能には、これらの要件に完全には応えることができない面があります。これにより、企業は法的な不利な立場に立たされるリスクを抱えているのです。

保護のギャップ、運用の限界

Microsoft 365には一定のセキュリティ機能が備わっていますが、それは一時的な対応に過ぎません。データ保存期間が設定されておらず、必要なときに「証拠がない」状態に陥る可能性があります。加えて、各種ログやメールの保管が分散しているため、監査や法的な提出要請に迅速に対応できない運用リスクもあります。企業が求められるのは、より一貫したデータ保護体制です。

データ保護戦略の必要性

このような状況を受けて、ウェビナーではMicrosoft 365環境に潜むリスクを視覚化し、Acronis Cyber Protectを通じて実現可能な統合型データ保護戦略を紹介します。具体的には、セキュリティ対策とバックアップ、長期保管・アーカイブ、さらに法的要件に対応するためのリーガルホールドやコンプライアンス対応までを一元化する方法を解説します。これにより、煩雑な運用を簡素化し、必要な場面での信頼性が高いデータ保護体制を構築することで、企業を守ることができます。