MS&ADが金融犯罪対策を強化する新サービスを導入

MS&ADが提供する新しいコンプライアンスサービス

MS&ADインシュアランスグループが新たに導入した「コンプライアンス・ステーション®UBO+（プラス）」は、金融犯罪対策の強化を目的としています。このサービスは、法人の実質的支配者や資本系列情報をオンラインで瞬時に取得できるという特徴があり、グループ全体でAML（マネー・ローンダリング）およびCFT（テロ資金供与対策）の対策を強化するために大きな力があります。

導入の背景

近年、国際的な金融犯罪のリスク対策の重要性が増し、保険会社においてもその影響を受けています。特に、海上保険の引き受けにおいては、テロ資金供与や拡散金融に間接的に関与するリスクが指摘されています。そのため、MS&ADは取引先や代理店のマネロンリスクを効果的に評価する手段として、実質的支配者を含む法人情報を効率的に集める方法を求めていました。

「コンプライアンス・ステーション®UBO+」は、国内最大級の法人情報を提供する東京商工リサーチのデータを活用し、数十万件の情報を瞬時に収集できるため、非常に有用です。これにより、MS&ADグループ全体での情報収集が格段にスピードアップし、リスク評価に関する課題を大幅に軽減します。

導入によるメリット

この新サービスの導入により、MS&ADは法人向けの継続的顧客管理業務を大幅に改善することが期待されています。通常であれば、実質的支配者情報や株主情報を集めるには、多大な労力とコストがかかりますが、「コンプライアンス・ステーション®UBO+」を活用することで、これらの情報を効率よく、そして迅速に取得可能となります。

そして、2028年に行われるFATFの第五次相互審査に向けて、より実効性のあるAML/CFT対策の運用が求められています。これに適応することで、MS&ADは今後とも信頼性の高いコンプライアンス管理を維持し、顧客に安心を提供し続けることができるでしょう。

サービスの詳細

「コンプライアンス・ステーション®UBO」は、オンラインで会社名を検索することで、豊富なデータを即座に取得できます。スタンダードバージョンでは、基本情報とUBO（実質的支配者）情報が瞬時に提供され、UBO+（プラス）では、それに加えて当該企業とUBOの間にいる株主を含む「UBOグラフ（資本系列図）」が表示されます。これにより、大量の法人情報をエクセルやCSV形式で手軽にダウンロードすることも可能です。

企業情報

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）は、2021年に設立され、現在は東京都千代田区に本社を構えています。代表の山崎博史氏は、アンチ・マネーロンダリングや制裁の専門家としての資格を持ち、高度なコンプライアンス管理を推進することをミッションとしています。これを実現するために、当社はデータ活用を基盤としたサービスを提供しており、業務代行やコンサルティングに注力しています。

今後もCDLは、技術と知識を駆使してお客様に最適なサービスを提供し、コンプライアンス業界のリーダーを目指してまいります。

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