eWeLL、三井住友DSアセットマネジメントの報告書にて注目の投資先企業に紹介

eWeLLが「Impact Report 2025-2026」に掲載

株式会社eWeLLが、三井住友DSアセットマネジメントによる「Impact Report 2025-2026」において、投資先企業の一つとして紹介されました。eWeLLは、大阪市に本社を置き、在宅医療の質と生産性の向上を目指してデジタル技術（DX）を活用しています。企業の紹介パートでは、特に日本における少子高齢化という社会的課題に取り組む姿勢が評価されています。

eWeLLの取り組み

1. 人口構造の変化を背景に

日本では急速に進行する少子高齢化が、社会問題として注目されています。これに伴い、訪問看護の分野では人材不足や業務の非効率といった課題が浮上してきています。eWeLLは、在宅医療をサポートするために、訪問看護専用の電子カルテ「iBow」を提供し、これを通じて業務の効率化を図っています。

2. 生産性向上に向けた努力

「iBow」は、訪問看護の現場での使用が進んでおり、その導入により業務の負担が軽減されています。具体的には、従来の紙カルテに比べて、情報の管理が便利になり、時間の節約に繋がっています。これにより、より多くの時間を患者とのコミュニケーションに充てることが可能になり、医療の質が向上しています。

3. 医療資源の最適化

eWeLLは、日本全国で92万人以上の患者情報と9400万件を超える訪問看護記録を蓄積しています。この豊富なデータとネットワークを活用した「けあログっと」という地域包括ケアプラットフォームは、地域の医療リソースを最適化し、より効率的な医療提供を可能にします。これは、地域ごとの医療課題に適切に対処する手段としても注目されています。

4. 患者のQOL向上

eWeLLの提供するサービスは、単なる業務効率化だけでなく、在宅患者のQOL（生活の質）を向上させることをも目的としています。在宅医療の提供体制を整えることで、患者が安心して自宅で過ごせる環境を提供することは、現代の医療において非常に重要です。

未来への展望

eWeLLは今後も在宅医療のプラットフォーム企業としてDXを推進し、患者や医療従事者の双方にとって有益なシステムの開発に努めることで、地域の医療を支えていく方針です。私たちは高齢化社会において、より多くの人々が適切な医療を受けられるよう、引き続き努力を続けていくでしょう。レポートの詳細は公式サイトをご覧ください。
Impact Report '25-26

eWeLLの概要

eWeLLは2012年に設立され、在宅医療支援に特化した事業を展開しています。そのミッションは「ひとを幸せにする」であり、この理念のもと、医療従事者の業務効率化と患者QOLの向上を目指したツールを提供しています。現在、全国47都道府県で約63,000人の看護師らがeWeLLのサービスを利用し、累計92万人以上の在宅患者の治療に貢献しています。