AIを活用した法務業務支援サービスの新たなガイドライン発表

AIを活用した法務業務支援サービスの新たなガイドライン

2026年8月21日、法務省大臣官房司法法制部から「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」、新たなガイドラインが発表されました。このガイドラインは、2023年8月1日に発表された先行ガイドラインを補完・拡充する形で登場しました。

この新しいガイドラインでは、近年のAI技術の進展に基づき、ビジネスにおける法務業務支援サービスと日本の弁護士法第72条との関連性を改めて整理し、サービス提供者に求められるガバナンスの考え方を明確に示しています。これの目的は、法務分野でのAIの適切な活用と、法令に照らし合わせたサービスの提供のためです。

特に、AI技術の進歩によって新たに生まれた機能やサービス形態に関して、従来のガイドラインでは十分に考慮されていなかったことが今回の発表で補充されました。これにより、サービス提供者や利用者が、どのような場面で弁護士法第72条に触れる可能性があるか、さらにガバナンスの必要性についての理解が深まることが期待されています。

ガイドラインの公表によって、AI法務業務支援サービスについての理解が共有され、サービス提供者とそれを利用する企業がよりスムーズに協力できる環境が整います。これがもたらす成果として、法務市場の健全な形成が期待されています。

一般社団法人AIリーガルテック協会（AILTA）の代表理事、藤田美樹は次のようにコメントしています。「この度のガイドライン発表に関して、法務省をはじめとする関係者の方々に感謝申し上げます。2023年に公表されたガイドラインは重要な指針を示していましたが、生成AIやその他の技術の急速な進化に伴い、実務上新たな課題が浮かんできましたので、現状に即した指針の更新は非常に重要です。」

法務に携わる全ての人々が質の高い法的支援をより身近に利用できるようにするためには、生成AIを含む新技術の導入と法律の専門家の協力が不可欠です。AIリーガルテック協会としては、ガイドラインの趣旨に基づき、会員に向けた周知とサービスの普及を進めること及び、安心してAIを利用できる環境の整備に努めていくとのことです。

このように、AIと法務分野の交差点で新たな展開が期待される中で、AIリーガルテック協会は今後もさらなる発展を目指していくことでしょう。

一般社団法人AIリーガルテック協会について

一般社団法人AIリーガルテック協会は、法律や法務に関わる業務を支援するためにAI技術を駆使したソフトウェアの提供を目指して活動しています。リーガルテックサービスの健全な発展を通じて、法曹界と企業法務業界における実践的な活用を推進し、日本の法務力と国際競争力の向上を図り、最終的には社会全体の司法アクセス向上に寄与することを目的としています。

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