鹿島が首都直下地震に備えたBCP訓練を全社で実施

鹿島建設、休日BCP訓練で災害対応力を強化

2025年3月8日、鹿島建設が主催した休日BCP訓練が実施されました。この訓練は、東京都江東区を震源地とし、最大震度7の地震が発生したことを想定しています。BCP（事業継続計画）の重要性を再認識し、全社的に災害対応力を高めることを目的としています。

参加者と訓練内容の概要

全国の鹿島グループに所属する約2万6千人の従業員がこの訓練に参加しました。毎年行われるBCP訓練ですが、今年は特に実践的な内容が組まれ、災害発生に際しての行動計画の習熟度を高めることが目指されました。具体的には、災害復旧活動拠点の設置、通信手段の確保、協力会社との連携強化など、重要業務の7項目を中心に取り組みました。

確保された通信手段

訓練において特に重視されたのは、災害時の通信手段の確保です。地震などの大規模災害では、通常の通信システムが機能しなくなる可能性があります。そのため、鹿島は衛星インターネット回線やMCA無線を利用した通信訓練を実施しました。衛星インターネットは、地震後の通信手段として非常に重要であり、運用体制を確立することが求められています。

復旧活動拠点の設置訓練

訓練では、各地域に設置される復旧活動拠点の設置も行いました。従業員は自宅から指定された範囲内に居住する人々を「第1次参集要員」とし、訓練では実際に活動拠点を設置する作業を行いました。これにより、緊急時における迅速な行動が可能となるよう、具体的な設定が行われました。加えて、準備した備蓄食品の試食会も行われ、災害時の食料確保の重要性も示されました。

今後の取り組みに向けたコミットメント

天野社長は訓練結果を総括し、様々な通信手段を持つことの重要性を強調。特に、災害時には携帯電話が繋がりにくくなることが多いため、代替手段を確保することが必要だと述べています。今後も定期的に訓練を行い、社員がそれぞれ家庭や周囲を守る意識を持ち続けることが重要であるとの考え方を示しました。

国全体のレジリエンス向上に向けて

鹿島建設は、他の企業や地域社会と連携しながら、災害対策を推進していく意向です。災害に強いインフラを維持するためには、一連の訓練と設備の充実が不可欠です。社会全体でのレジリエンス向上に寄与するため、継続的に訓練内容を見直し、改善を図っていく予定です。

このように、鹿島のBCP訓練は、従業員の安全を確保し、迅速な災害対応ができる体制を構築するための重要なステップとなっています。こうした努めが、今後の社会においても大きな意味を持つこととなるでしょう。