外国人の住まい問題を解決するための啓発キャンペーンが始動

外国人の住まい問題を考えるキャンペーン

日本に居住する外国籍の人口が過去最高を記録しました。出入国在留管理庁によると、2024年12月末の時点で、日本に在留する外国籍者の数は376万人を超え、この増加は昨年に比べて約36万人に達しています。これに伴い、彼らの住まい探しの問題がますます浮き彫りになっています。

株式会社オープンハウスグループは、住まいに苦しむ外国籍の方々へのサポートを強化するために、株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN社）との共同で啓発キャンペーンを開始しました。この取り組みは、外国人在留者が日本でより良い生活を送るために必要な情報を提供し、課題への理解を深めることを目的としています。

住まい問題の実態

日本において、外国籍の居住者が増加する一方で、希望する住まいに入居できない現実も存在しています。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の調査によると、外国人入居者の22%が希望した部屋への入居を断られた経験があると回答しており、その主な理由は「外国人という理由によるもの」とされています。この傾向は、言語の壁や文化の違い、保証人の問題など複数の要因によって生じています。

GTN社は、このような背景を踏まえ、外国籍の方々が直面している住まいの問題を解決するためのサービスを多岐にわたって提供してきました。特に、住まいや就業、通信、金融に関する支援を行っており、彼らの生活を支える大きな役割を果たしています。年に20万件以上の住まいに関する相談が寄せられ、1日あたり500〜600件の相談が寄せられる現状から、外国籍居住者が日本でどれほどのサポートを必要としているのかが浮き彫りになります。

啓発キャンペーンの内容

オープンハウスグループとGTN社は、この啓発キャンペーンの一環として、以下の2つの取り組みを実施します。

1. 外国人と住まい探しのプロの対談

日本で住まいを探した経験のある外国人と、住まい探しを支援する専門家が対談を行い、その経験や課題についてのアドバイスを共有します。この対談は記事として公開され、外国籍の方々が日本で直面する具体的な問題を明らかにし、社会全体での理解を促進する狙いがあります。この対談は「O-EN HOUSE PROJECT」のサイトに掲載される予定です。

2. 日本に居住経験のある外国籍者へのアンケート調査

この調査を通じて、より多くの外国籍の方々の意見を集めることを目指しています。日本での住まい探しに関するアンケートを実施し、回答者の中から抽選で1名に1万円をプレゼントするキャンペーンも行います。これはより多くの声を集め、対談記事の参考にすることを目的としています。

このアンケートは、2025年8月6日から20日まで募集されます。より多くの人々の意見が集まることで、外国人の住まい問題に対する理解が深まり、解決に向けた一歩となることを期待しています。

O-EN HOUSE PROJECTとは

オープンハウスグループが2024年3月から始動した「O-EN HOUSE PROJECT」は、挑戦する人々や団体を支援し、社会に良い方向に変化を与えることを目的としたプロジェクトです。この取り組みは、やる気を持つ人々を広く受け入れ、結果に報いる組織を目指すという企業理念を具現化するものです。

まとめ

今回の啓発キャンペーンは、単なる情報提供にとどまらず、外国籍の方々の実際の声を聞き、彼らが直面する住まい問題の解決に向けて社会全体で取り組む機会となることを願っています。日本を拠点に新たな生活を営む外国籍の方々が、安心して住まうことができる社会の実現に向けて、私たち一人ひとりができることを考えていくことが重要です。

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