「FEMCATION白書」第4弾が示すプレコンセプションケアの実態とは

「FEMCATION白書」第4弾：プレコンセプションケアの現状

日本全国の20代から40代の男女1,500人を対象に実施された「FEMCATION白書」第4弾の調査結果が発表されました。運営会社である株式会社エムティーアイが提供するウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』は、女性の健康への理解を深めるため、2020年11月より「FEMCATION」というプロジェクトを始めています。このプロジェクトの一環として新たに発表された白書では、最近注目されている「プレコンセプションケア」に焦点を当てています。

プレコンセプションケアとは

プレコンセプションケアは、妊娠や出産を見据えた生活習慣の見直しを指します。近年、この重要性は国の政策でも取り上げられており、出産に向けた準備として位置づけられています。この白書では、妊娠の準備に留まらず、将来の選択肢を持ち続けられる新しいライフデザインとしての視点から、さまざまなデータを分析しています。

健康に対する意識と行動

調査によると、健康に気を使っていると回答した人の割合は68.6%と高いものの、妊娠に向けた健康管理に自発的に取り組む人は10.1%と低い数字に留まっていることが明らかになりました。多くの方が日常的な健康管理を意識しつつも、妊娠を見据えた行動が少ないことが示唆されています。さらに、健康管理を続ける上での課題として、「モチベーションの維持」が29.2%を占め、他にも「自分に合った方法がわからない」「経済的負担」「体力が続かない」といった複数の要因が障害となっていることも分かりました。

パートナーのサポートの重要性

この調査では、パートナーからのサポートが健康行動の続行に寄与することも明らかになりました。サポートの有無が、具体的な健康行動の実施率に好影響を与え、例えば「バランスの良い食事をする」という行動は、支援の数が増えるごとに実施率が上昇したことがデータとして示されています。

妊活・妊娠に対する意識と不安

調査では20代・30代の男女の半数以上が「子どもが欲しい」と回答しているものの、妊活や妊娠に対する不安として「経済的負担」が52.6%という結果が出ています。女性は特に、多くの不安要因に直面していることが分かり、男性と比べて体力や育児に関する責任感の重さからも負担を感じる傾向にあります。最も多かった情報収集の方法はインターネット検索であり、妊活アプリやパートナーからの情報も重要な要素でした。

企業と自治体の支援制度

企業や自治体の妊娠・妊活支援については、利用者数が少ないことが明らかになりましたが、制度自体の充実度に対する評価は比較的高いことも分かりました。企業に対しては休暇制度の充実、自治体には経済的支援や補助金の充実が求められる結果となっています。

結論：新たなライフデザインの必要性

今回の調査は、プレコンセプションケアが個々の取り組みに留まらず、周囲の環境や支援の質が重要であることを示しています。女性の健康問題に対しては、行政、企業、教育機関が連携し、サポート体制を構築していく必要があります。この白書が、未来を見据えた健康への取り組みの第一歩となることが期待されます。『ルナルナ』は今後も活動を続け、誰もが健康を意識しやすい社会の実現を目指すことでしょう。