文部科学省での法律事務補助職員採用のお知らせと応募要項について
文部科学省における法律事務補助職員採用
文部科学省の研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室では、非常勤職員（期間業務職員）として法律事務に関する補助者を採用します。本記事では、採用のお知らせや応募要項について詳しく説明します。
採用情報
採用期間
- - 令和6年10月1日から令和7年3月31日の予定です。採用後、1か月間は条件付きの採用期間が設けられます。この契約は年度ごとに更新可能で、最大3年間の任用が可能です。
採用予定数
- - 法律事務に関する事務補助者として、1名程度を予定しています。
職名
- - 事務補佐員（非常勤職員（期間業務職員））が職名となります。
主な業務内容
自らの業務は、原子力損害賠償紛争解決センターにおける庶務及び和解の仲介に必要な調査、支援、調整の補助業務に関わります。具体的には、パソコンを駆使しての文書作成、データ整理、書類整理などが中心となります。
応募資格
- - 高等学校卒業以上または同等の学力を有することが必要です。
- - PCの操作に関しては、Outlook、Word、Excel、PowerPointなどの一般的事務用ソフトを使用できることが求められます。
- - 在学中の方は応募不可ですが、夜間または通信教育を受ける学部・研究科に在籍する方は例外です。
- - 国家公務員法第38条に基づく公務員適格者であることが応募条件です。
勤務条件
勤務時間
- - 9時30分から18時15分まで（1日7時間45分）。休憩は12時から13時まで。勤務時間は変更の可能性があります。
勤務日
- - 月曜日から金曜日。祝日及び年末年始は除きます。
勤務場所
- - 東京都港区西新橋1-5-13に位置する東洋海事ビル内の文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室にて勤務します。
休暇
- - 年次有給休暇、夏季休暇あり。
給与
- - 日給は8,977円から11,808円。月額にすると、約179,540円から236,160円となります。高卒後の職歴が10年以上ある場合、給与はプロフェッショナルに見合った額に設定されます。
諸手当
- - 通勤手当、住居手当、超過勤務手当などが支給されます。
- - 賞与は年2回支給される可能性があります。
服務
- - 国家公務員法等の適用を受けますが、一部適用除外があります。
- - 健康保険、厚生年金保険、雇用保険にも加入します。
応募方法
応募希望者は、履歴書（写真添付）と職務経歴書を提出します。選考は書類審査と面接で行われ、応募者多数の場合は書類選考の結果に応じた面接を実施します。
応募締切
- - 令和6年8月27日（火曜日）17時必着です。
- - 書類提出は郵送またはメールで行います。
- - メールで応募する場合の件名や必要事項は指示に従って記入してください。
応募先
- - 住所: 〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-13 8東洋海事ビル9階
- - 電話番号: 03－4334－6130
お問い合わせ
採用に関する不明点は、文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室の担当者まで問い合わせてください。
今回の求人は法律分野の実務経験を積む絶好の機会です。興味のある方は、ぜひ応募を検討してみてはいかがでしょうか。
トピックス（その他）
【記事の利用について】
タイトルと記事文章は、記事のあるページにリンクを張っていただければ、無料で利用できます。
※画像は、利用できませんのでご注意ください。
【リンクついて】
リンクフリーです。