行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.41発行！脱炭素と文化の未来を探る特集

行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.41の発行について

株式会社ジチタイワークスは、福岡市に本社を置き、官民連携や自治体間の連携を促進するための活動を行っています。このたび、同社が発行する行政マガジン『ジチタイワークス』の新号、Vol.41を2025年12月15日に発刊しました。この号では、“脱炭素”と“文化・芸術”をテーマに、自治体の取り組みや提案が紹介されています。

特集1：脱炭素〜中小企業の一歩を促す取り組み

この特集では、京都府や愛知県豊田市、神奈川県横浜市、兵庫県尼崎市といった地域の事例を通じて、地域の脱炭素化に向けた中小企業の参加の重要性を掘り下げています。特に、企業が抱える資金、人材、ノウハウの不足を克服するために、自治体や金融機関、商工会議所がどのように連携し、支援策を展開しているのかが詳細に触れられているのです。

これらの自治体では、金利優遇や認定制度、さらには伴走型スクールを通じて、中小企業の意識を変え、実際の行動を促しています。これによって企業は「始めやすく、続けやすい環境」を手に入れ、結果として脱炭素の取り組みが広がっています。特集を通じて、行政がどのように支援するべきか、今後の方向性を再考する契機となることを目指しています。

特集2：文化・芸術〜子どもたちの能動的な体験

文化や芸術は、地域に活気をもたらすだけでなく、次代を担う若者たちの育成にも寄与します。しかし、受動的な体験だけでは、将来の文化の担い手を育成することは難しいのが現実です。本特集では、修羅場や公演などのアクティブな体験を通じて、子どもたちが地域文化に深く関わる事例を紹介します。

例として、大阪府河内長野市や埼玉県小鹿野町、富山県といった地域での取り組みが挙げられます。自分自身の言葉や表現を通じて地域とつながることは、文化を未来へと繋げる大きな事業になります。地域の文化を次世代に引き継いでいくためには、子どもたちが自身の意志で文化に関わっていくことが重要です。

自治体への支援と参加募集

また『ジチタイワークス』は、自治体職員や地方議会議員向けの「ジチタイワークス会員」を募集しています。この会員になることで、セミナー案内やメールマガジンの受信、冊子の無料配布など、様々な特典を受けることができます。公式ウェブサイトを通じて、自治体向けのサービスの検索に加え、必要な資料請求も手軽に行えるため、多くの関係者にとって助け舟となることでしょう。

結び

このように、『ジチタイワークス』Vol.41では、脱炭素と文化・芸術という、今後の日本社会を考える上で極めて重要なテーマが特集されています。地域の取り組みや政策提言が、今後の地方自治体の活性化や次世代の育成にどのように寄与するかが期待されます。ぜひ、多くの方にご覧いただき、地域の未来のために一緒に考えていきましょう。