タケ・サイト、廃棄物を資源に変える新たな挑戦とDPO実施について

タケ・サイトの新たな挑戦

静岡県静岡市に本社を置くタケ・サイト株式会社（代表取締役社長：武田雅成）は、産業廃棄物を新たな資源へと転換する取り組みを強化しています。この度、DPO（Direct Public Offering、株式の直接公募）による資金調達を見据え、2026年9月7日より投資意向調査を開始すると発表しました。この調査は、タケ・サイトの事業や資金調達に対する関心を把握するために実施され、株式取得の申し込みや投資契約を伴うものではありません。

廃棄物からの再資源化

コンクリート製造過程で発生する「生コンスラッジ」は多くの場合、産業廃棄物として処理されています。このスラッジは処理費用が高騰し、最終処分場が逼迫するという課題を抱えており、業界全体で環境負荷の低減が求められています。タケ・サイトはこのスラッジを一切の廃棄物と捉えず、独自の技術を用いて二酸化炭素を吸収・固定する再利用可能な粉体に変換することに成功しています。この粉体は「TAKEcite（タケサイト）」として製造・販売され、建設や土木分野での利用が期待されています。

新工場の立ち上げにより、タケ・サイトはこの産業廃棄物を削減しつつ、二酸化炭素の削減にも貢献する「資源循環モデル」の社会実装を推進するとしています。

「ルブリ」の活用

また、タケ・サイトは生コンスラッジから生まれたCCU粉体（リサイクル石灰）を用いて、生コンクリート圧送用先行剤「RUBURI（ルブリ）」を製造・販売しています。このルブリは、コンクリートポンプ圧送工事の際の先送りモルタルの代替品として利用されており、従来のモルタル使用による資材ロスや廃棄負担を軽減する効果があります。約10年の実績があり、同社はさらなる再生資源の建設分野での活用を推進しています。

DPOを通じた株主との関係構築

タケ・サイトのDPOは、株主とのダイレクトなつながりを築くための手段でもあります。DPOを通じて、資源循環や脱炭素化に興味を持つ投資家と共感を分かち合い、共に事業を支えてもらうことを目指しています。

今回のDPOでは、S種優先株式を発行予定であり、議決権がないものの、清算時には普通株主に優先して分配を受ける権利があります。発行予定額は最大9,900万円で、関心のある個人や法人からの申し込みが期待されています。