兵庫県赤穂市、BtoBプラットフォーム導入で地域DXを推進へ

兵庫県赤穂市におけるBtoBプラットフォーム請求書の導入

兵庫県赤穂市が2026年10月より、『BtoBプラットフォーム請求書』を導入すると発表しました。これは、地域のデジタル化を推進する重要なステップとなります。先に、赤穂市では、財務会計システムの更新に伴い、電子決裁を開始しましたが、従来の紙ベースの業務プロセスには多くの課題がありました。

課題認識と導入背景

赤穂市の財務課では、年間約35,000件にも及ぶ紙の請求書を取り扱い、その作業は一件に対して約6分、年間で約3,500時間という膨大な時間を必要としていました。請求書の受領、仕分け、開封、手入力など、多岐にわたる作業が職員に負担を強いていたのです。
また、業者側でも請求書の印刷や郵送に伴うコストがかかり、効率的な業務運営が妨げられていました。これらの課題を解決するべく、赤穂市は『BtoBプラットフォーム請求書』の導入に踏み切ることとなりました。

サービス選定の理由

赤穂市がこのプラットフォームを選定した大きな理由は、システムの自動連携が可能であり、財務事務の重荷を軽減できるという点です。また、導入時にはスムーズな移行が期待でき、多くの企業がすでに利用しているため安心感もあります。さらに、請求書だけでなく、見積書や契約書の電子化にも対応しているため、今後の業務展開の幅も広がることでしょう。

期待される効果

このプラットフォームの導入によって、取引先企業と市双方にとっての利便性が向上します。具体的には、クラウド上で請求書の発行や受領が完結するため、ペーパーレス化が進み、業務の効率化にもつながります。職員の事務負担の軽減だけでなく、印刷や郵送にかかるコストの削減も見込まれます。

また、システムの連携によって、スキャンや手入力などの手間が省かれ、正確性も向上します。これにより、インボイス制度や電子帳簿保存法に対しても適切に対応することができるようになります。

会計課長の見解

赤穂市会計課の長は、電子決裁が始まったばかりの職員にとってはまだ不慣れな部分もあるとしながらも、デジタル化を一気に進めることで、紙と電子を併用した複雑な事務が続くよりも、職員の負担が軽減されるとしています。また、他の自治体に遅れを取らない導入により、市内事業者のDXを促進し、外部の事業者との競争力を高めることができると期待を寄せています。