DatachainがSwiftと連携したステーブルコイン送金システムの特許を取得

株式会社Datachainは、国際的な送金の効率化を目的とした、Swiftシステムに基づくステーブルコインを活用した送金システムに関する特許を無事に取得しました。これは2024年10月22日に出願が完了されたもので、正正式に特許登録が済んだことをお知らせいたします。

特許の概要

この特許は、SwiftシステムのAPIフレームワークを利用して、銀行を介したステーブルコインの送金を実現する技術に関するものです。この仕組みを使うことで、AML/CFT（マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策）といった規制対応の難題に対処しつつ、送金者は匿名性やブロックチェーンの存在を意識せずに、従来の銀行経由で迅速かつ低コストの国際送金を利用できるようになります。

特許の詳細は、次のリンクからもご確認いただけます：特許情報照会ページ

- 特許名: ステーブルコインを用いた送金システム
- 特許登録日: 2026年4月14日
- 特許番号: 第7850327号
- 発明者: 竹澤友輔、齊藤達哉、久田哲史
- 特許権者: 株式会社Progmat、株式会社Datachain

取得の意義

クロスボーダー送金市場は2024年には194兆ドル（約29,000兆円）に達すると予測され、G20もこの市場における送金コスト、着金スピード、アクセス性、透明性の四つの側面での大幅な改善を求めています。この背景の中、各国ではステーブルコイン関連の法整備が急速に行われていることもあります。

本特許の取得により、Datachainは自社開発のSwift連携型ステーブルコイン送金システムの核心技術に対する知的財産権を確立し、グローバル市場における競争力を一層強化することが可能となりました。また、国際出願（PCT出願）や主要国での特許出願も進めており、知的財産の保護範囲を拡大していく方針です。

今後の展望

国内においては、信託型ステーブルコインを前提としたクロスボーダー決済や証券決済の実証実験が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援のもとで進行中です。
Datachainは、信託型ステーブルコインの発行や流通が進展する中で、本特許で保護されるSwift連携型送金スキームの実装を、国内外の金融機関と連携して積極的に進めていく所存です。

デジタル金融の時代、国際送金の形が急速に進化していく中で、今回の特許取得はDatachainにとって大きな一歩となるでしょう。今後の活動から目が離せません。