データチェーン、Swift連携の新ステーブルコイン送金システム特許取得

データチェーン、Swift連携のステーブルコイン送金システムで特許取得

株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史）は、Swiftシステムとテクノロジー統合したステーブルコインを使用した送金システムに関する特許を取得したことを発表しました。この特許は2024年10月22日に出願を完了し、正式に登録されました。

特許の概要

今回登録された特許は、SwiftのAPIフレームワークを活用し、銀行を介してステーブルコインによる送金を実現するための技術を保護対象としています。このシステムにより、送金指図者はステーブルコインやブロックチェーン技術を意識せずに、従来と同様の銀行経由の送金体験を享受しつつ、高速で低コストな国際送金を可能にします。

送金プロセスは、AML/CFT（マネーロンダリング防止・テロ資金供与対策）や規制遵守といった実務上の課題に適切に対処します。これにより、金融機関の効率が向上し、利用者にとっても便利な送金の選択肢が広がります。

特許情報概要

- 特許名: ステーブルコインを用いた送金システム
- 特許登録日: 2026年4月14日
- 特許番号: 第7850327号
- 発明者: 竹澤友輔、齊藤達哉、久田哲史
- 特許権者: 株式会社Progmat、株式会社Datachain

特許取得の意義

現在、クロスボーダー送金市場は2024年時点で194兆ドル（約29,000兆円）規模に達しています。この市場において、G20各国は送金コスト、着金スピード、アクセス性、透明性の4つの重要項目での改善が求められており、特にステーブルコインに関する法整備が加速しています。

Datachainの特許取得は、同社のSwift連携型ステーブルコイン送金システムにおける知的財産権を確立し、国際市場における競争力を強化するものです。さらに、本特許は国際出願（PCT出願）および主要国での特許出願も並行して行われており、知的財産の保護をグローバルに広げる戦略が進行しています。

今後の展望

国内では、信託型ステーブルコインを利用したクロスボーダー決済や証券決済の実証実験が開始されており、金融庁のは「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援を受けています。Datachainは、信託型ステーブルコインの発行・流通の進展とともに、特許によって守られたSwift連携型送金スキームの実装および適用を国内外の金融機関と連携して進めていく方針です。