freee、電子契約の新機能「対面契約」でビジネス効率化を図る

freeeが新機能「対面契約」を発表

フリー株式会社は、電子契約サービス「freeeサイン」において、訪問型及び店舗型ビジネス向けの新機能「対面契約」をリリースしました。この機能は、対面で顧客や従業員と契約内容を確認し、即座に同意と署名を行えることを大きな特徴としています。

新機能の概要

従来、freeeサインではメールやSMSを通じて契約書を送付し、署名者は自分のデバイスを用いて契約内容に同意しなければなりませんでした。しかし、この新機能により、契約書送付者がタブレット端末一台で全ての手続きを完了できるようになりました。これまでのやり方では、署名者が自身のデバイスを持っていない場合には電子契約が不可能でしたが、今後はその場でタブレットを使い、共に契約内容を確認しながら同意と署名ができます。

また、契約書や申込書の作成も全てタブレットで行えるため、事前に印刷しておく必要がなく、急な契約変更にも即座に対応できる利点があります。さらに、署名を手書きサインで行うため、従来の紙ベースの契約流れをそのまま再現でき、高齢者でもタブレット操作に迷うことなく契約が進められるよう配慮されています。

対象ユーザーと業種

この新しい「対面契約機能」は、以下のような業種の企業や事業者に特に有効です。対面での契約が必要とされる場面が多く、未だに紙運用から脱却できない課題を抱える業種において、よりスムーズに電子契約を導入することが期待できます。

- 訪問型ビジネス：介護、看護、保険営業、リフォーム、ルート営業
- 店舗型ビジネス：介護施設、ジム、自由診療の医療機関、エステ、結婚式場、不動産、学習塾
- 従業員との雇用契約：小売業、飲食業、短期イベントなど

「統合flow」とは

今回の機能リリースでは、契約関連のデータと他のあらゆるデータを紐づけることが可能になるため、Communication flowとData flowが改善される点も注目されます。「統合flow」は、freeeの製品開発基盤を指し、創業以来続けてきた設計思想を基にしたフレームワークです。この新機能により、電子契約に切り替えたくても対面契約が障壁になっていた企業にとって、大きな変革がもたらされるでしょう。

企業情報

フリー株式会社は、2012年7月に設立され、東京都品川区に本社を置いています。CEOを務めるのは佐々木大輔氏で、ミッションは「スモールビジネスを、世界の主役に」です。この信念のもと、誰もが自由に経営できる統合型経営プラットフォームの実現に向け、日々努めています。

公式ウェブサイトも提供しており、バックオフィスに役立つ情報や採用情報を掲載しています。freeeの提供するサービスによって、多くの企業が契約業務をより効率的に行えるようになることに期待が高まります。

詳しくは公式サイトをご覧ください。