住友林業が経済産業省のDX認定を取得し新たな戦略へ

住友林業がDX認定を取得

住友林業株式会社（社長：光吉敏郎）は、経済産業省のデジタルトランスフォーメーション（DX）認定を受け、2025年7月1日付で「DX認定事業者」に認定されました。この認定は、国がデジタルガバナンス・コードに基づき、情報処理の促進に寄与する企業を評価し認定する制度であり、有効期間は2年間です。更新には審査が必要になります。

DX認定制度について

経済産業省が運営するDX認定制度は、企業の自主的なDXの取り組みを促進することを目的としています。この制度では、企業がデジタル技術を活用した経営ビジョンを策定し公開することが求められます。

住友林業もこの流れに乗り、2030年を見据えた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を掲げ、環境に配慮した事業展開を進めています。

住友林業のIT・DX戦略

住友林業グループは、持続可能な発展のために、2025年に向けた新たなIT・DX戦略を策定しました。具体的にはRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を用いた業務効率化、グループオーナー統合基盤の導入による顧客情報の一元化が進められています。

住友林業は、「森林」「木材」「建築」「エネルギー」の4つの分野で、デジタル技術を駆使した更なる発展と、脱炭素社会への貢献を目指しています。新しい事業領域への挑戦を通じて、既存事業を進化させる意義も大いにあります。

住友林業の3つの基本方針

1. 全員参加のDXでシンカを推進：社員全体でのデジタル化を進め、組織全体での深化や進化を図ります。
2. デジタルを活用した業務変革：生産性を向上させるため、自動化や省人化を積極的に進め、業務の効率化を目指します。
3. 事業のグローバル化に対応したITを構築：グローバルな競争環境に対応できるIT基盤を整備します。

これらの取組みは、単なる業務効率化だけでなく、地球環境保護や社会貢献にも直結する重要な施策です。住友林業は、これからもデジタル技術を活かし、未来の持続可能な社会に向けて、挑戦し続ける姿勢を貫いていくことでしょう。

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