令和7年度、設計住宅性能評価書交付戸数が過去最多を記録！

令和7年度の住宅性能表示制度に関する最新の報告によると、設計住宅性能評価書の交付戸数が制度開始以来の過去最多を記録したことが明らかになりました。この評価書は、住宅の性能を国が定めたルールに基づいて評価するもので、建設予定の新築住宅の性能を示す重要な指標です。

住宅性能表示制度の基本情報

住宅性能表示制度は、国土交通省が推進するもので、住宅の品質や性能を客観的に評価し、消費者が安心して住宅を購入できる環境を整えることを目的としています。制度には大きく分けて、以下の3種類の評価書があります。
1. 設計住宅性能評価書: 設計段階での評価をまとめたもの。
2. 建設住宅性能評価書（新築住宅）: 施工段階と完成段階の検査結果。
3. 建設住宅性能評価書（既存住宅）: 既存住宅の現況検査に基づく評価。

これにより、購入者は自分の住宅がどのような性能を持っているのかを理解しやすくなります。また、住宅性能表示制度は、環境に配慮した設計や耐震性、省エネ性など、様々な観点から評価を行います。

令和7年度の評価実績

令和7年度には、設計段階における住宅性能評価書の交付数が289,267戸に達し、対前年比で3.7％の増加を記録しました。これにより、新設住宅着工戸数711,171戸に対して、評価書の交付割合は40.7％に。この数字は10年連続の増加を意味し、公共および民間セクターにおける住宅のクオリティ向上への取り組みが成果を上げていることを示しています。

さらに具体的な内訳を見てみると、建設住宅性能評価書（新築住宅）の交付は198,584戸、対前年比3.9％の増加。一方で、建設住宅性能評価書（既存住宅）の交付は139戸と、対前年比では19.2％の減少が見られました。この減少は、既存住宅の市場でのニーズや状況を反映しているのかもしれません。

住宅性能表示制度の意義と今後の展望

この住宅性能表示制度は、住宅の品質向上のための重要な枠組みを提供し、消費者がより良い選択を行える環境を整える役割を果たしています。今後も、住宅性能表示制度の普及が進む中で、さらなる評価基準の引き上げや情報の透明化が期待されています。

評価書を持つ住宅を選ぶことで、エネルギー効率や耐震性の高い住宅を選ぶことができ、住環境の質を向上させる手段となるでしょう。また、住宅業界においても、この制度を活用することで、より多くの顧客にアプローチできるチャンスが広がります。

国土交通省では、今後の施策として評価制度のさらなる推進や、消費者への情報提供を強化していく方針です。評価制度が人々の生活をより豊かにするためのツールとして機能し続けることが期待されます。