景気動向調査結果：物価高と業種間の設備投資のバラツキが浮き彫り

景気動向調査結果：物価高が経済に影響

2025年の景気動向調査が発表され、物価高が経済に与える影響が明らかになりました。調査結果では、売上DIが-7.4、収益DIが-13.2と、いずれも前回比で下落し、特に製造業や小売業、サービス業は大きく影響を受けています。これらの業種は、仕入れ単価の上昇が続く中で、価格転嫁が困難な状況にあり、収益性の悪化が懸念されています。

売上と収益の低下

具体的には、製造業の売上DIは-13.7、小売業が-16.4、サービス業が-11.4にまで落ち込んでいます。運輸業だけは19.4と上昇していますが、全体的には厳しい状況です。トランプ関税の影響も燻り続けており、消費者に近い業種は特に苦しい立場に立たされています。2025年10～12月期に向けては、売上DIが5.1ポイント、収益DIが3.7ポイントの上昇が予測されていますが、実際にその通りになるかは見通しが難しいところです。

設備投資の動向

設備投資に関しては、「予定あり」と回答した企業が16.1％に達し、前回比で3.0ポイント増加しています。特に製造業、建設業、小売業の間でが設備投資意欲が高まっていることがうかがえます。しかし、業種間によっては依然としてバラツキがあり、すべての業種が満遍なく投資を行うわけではないようです。このような情勢では、賃金や離職率なども影響を及ぼすため、各企業の採用計画も注視する必要があります。

人手不足の深刻化

経営上の問題としては、「人手不足」が41.0％まで上昇しました。飲食業や建設業、運輸業は特に厳しく、労働力確保が急務となっています。採用意欲は高まっているものの、物価高や過去の賃金上昇も影響し、雇用に必要な資金の確保が難しい状況です。これを受けて、来春は採用を増やす企業が増加し、32.6％が「採用する」と回答しています。

今後の見通し

とはいえ、企業の採用計画が実現するかどうかは不透明です。人手不足の解消や、経済が安定するためには、持続的な価格転嫁が必要ですが、現状はその難しさも抱えています。調査は2025年の8月下旬から9月上旬にかけて実施され、対象企業は大阪府内の1,599社であり、703社が回答しました。

未来に向けて、経済がどのように変化するか注目が集まる中、各企業は今後の施策を考えなければなりません。景気動向調査の結果を経て、さらなる改善策の模索が求められています。