東北大学と三菱総合研究所の国際的防災活動
近年、世界中では自然災害が頻発し、その影響は年々深刻化しています。その中で、国内外での防災への関心が高まりつつあります。特に、日本は数多くの自然災害を経験しており、その知見や技術を活かした「事前防災」が求められています。この問題に立ち向かうべく、株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)と国立大学法人東北大学(以下、東北大学)が連携を強化し、2020年度から本格的な国際標準の開発に乗り出しました。
防災の国際標準、ついに発行
この度、東北大学が主導する形で、国際標準化機構(ISO)が新たに防災に関する国際規格「ISO 37179 Smart community infrastructures — Disaster risk reduction — Basic framework for implementation」を発行しました。この規格は、仙台防災枠組を土台に、コミュニティのインフラを防災の視点で計画、建設、運用するための基本的なフレームワークを提供するものです。これにより、事前防災への投資を通じて、災害リスクを軽減することが期待されています。
事前防災によるメリット
この国際標準は、特に事前防災を重視しています。つまり、災害発生前にしっかりと対策を講じることで、災害時に被害を最小限に抑えることが可能になるのです。具体的には、仙台防災枠組の考えに基づき、以下の4つの基本原則に基づいています。
- - A: 包括性と多様性の考慮
- - B: 最適な資源配分
- - C: 防災技術の融合と普及
- - D: 堅牢性と冗長性の強化
また、災害対応に沿った6つの重点原則も設定されていますので、これにより、さまざまな側面から事前防災を強化していくことができるのです。
今後の展望
MRIと東北大学は、この新たな規格を活用して、関連する具体的な防災分野での国際標準開発を進める予定です。これにより、国際社会での事前防災投資の促進が図られ、結果として災害リスクの低減に寄与することを目指しています。
私たちの未来をより安全にするための取り組みとして、この国際防災標準の発行は非常に重要な意味を持っています。国際的な視点からも、この動きが日本の防災産業の発展に繋がり、持続可能な社会の実現を後押しすることに期待が寄せられています。
お問い合わせ情報
この取り組みや関連情報については、株式会社三菱総合研究所の社会インフラ事業本部リスクマネジメントグループまでお問い合わせください。
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また、報道機関からの問い合わせに関しては、グループ広報部へご連絡ください。
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