自治体の新人廃棄物担当者に向けた紙リサイクル研修が開催される

自治体の新人廃棄物担当者向け紙リサイクル研修

公益財団法人古紙再生促進センターが主催するオンライン研修が、2026年7月24日（金）に行われました。この研修には、全国から集まった新任廃棄物行政担当者約260名が参加し、紙リサイクルの基本知識や古紙回収の現状、さらには住民対応のポイントについて学びました。

研修の目的は、自治体職員として知っておくべき紙リサイクルに関する基本的な知識を深め、廃棄物管理における役割を認識することです。講義では、紙や板紙の消費量、古紙回収の現状、リサイクルの流れ、さらには「雑がみ」と呼ばれるリサイクルに加えたい紙類や、製紙原料に適さない「禁忌品」の種類などが解説されました。

現在、日本での古紙回収率は約80％という世界的にも高い水準です。しかし、その一方で多くの「雑がみ」が廃棄物として処理されている現状もあるといいます。これは、家庭の可燃ごみの約12.7％がリサイクル可能な紙類であると試算されていることからも明らかです。この「まだ資源として活用できる紙」をいかに適切に分別し、回収するかが、今後の循環型社会の実現において重要なポイントとなります。

研修では、自治体の担当者から寄せられた疑問や住民からの質問に対する実践的な回答も行われ、日々の業務に役立つ情報が多く提供されました。このようなコミュニケーションは、担当者が住民に信頼される解決策を提供し、スムーズな廃棄物行政を進めるための貴重な機会となりました。

地域循環共生社会の実現へ向けて

また、研修の中では、地域循環共生社会づくりモデル事業「雑がみさまを探せ！」も紹介されました。このプロジェクトは、家庭内で「雑がみ」として捨てられてしまっている紙を救い出し、資源として活用するための啓発活動を目的としています。家庭でのリサイクルを促すために、親しみやすいストーリーを用いて市民が自然と参加することを目指しています。

市民が「雑がみ」を意識することで、可燃ごみではなく資源として正しく排出されることを促進します。このプロジェクトは、家族全員が参加しやすい内容となっており、家庭内でのコミュニケーションを生むことを期待されています。

当センターは、啓発チラシやのぼり旗、ロールアップバナーなどさまざまな資材を提供し、地域イベントや学校での環境学習等に役立ててもらおうとしています。これにより、住民への情報発信を強化し、地域全体の資源循環の推進へとつなげていきたい考えです。

今後の展望

古紙の回収促進やリサイクルの推進は、古紙再生促進センターだけでは実現できません。ステークホルダーがそれぞれの役割を果たしながら連携し、持続可能な資源循環の仕組みを構築することが不可欠です。自治体はその中でも非常に重要な役割を担っており、分別ルールの策定や住民への情報発信を通じて紙リサイクルを推進するための基盤となります。

今後もセンターは、自治体の支援を継続しながら、新人担当者向け研修や最新情報の共有を実施していく予定です。これにより、自治体が抱える課題を解決に導き、地域における資源循環のさらなる発展に貢献していきます。

本研修が、地域における循環型社会の実現に向けた一助となることを祈っています。