行政書士法施行規則の改正案について意見を募集します
行政書士法施行規則の改正案に関する意見募集
総務省は、行政書士法施行規則の一部を改正する案をまとめました。この改正案は、行政書士試験における都道府県の事務負担を軽減するためのもので、都道府県が指定した試験機関に合格の決定に関する事務を委託できるようにする内容です。以下に、改正案の背景や意見募集の詳細をご紹介します。
改正案の背景
2023年12月、政府は「地方からの提案に関する対応方針」を閣議決定しました。この中で、行政書士試験の実施における都道府県への負担を軽減することが重要であるとの見解が示されました。具体的には、試験の実施に関する事務を専門の試験機関に委託できる体制を整えることが必要であるとの結論が出されています。これに基づき、行政書士法施行規則の改正が求められています。
意見募集の概要
この改正案についての意見募集中です。意見の提出は、翌年の10月31日から11月30日までの期間で行われます。具体的な意見募集の対象として、改正案の詳細が示されている「別紙1」を参考にしてください。意見は公式な方法で提出し、必ず期限内に送付してください。
- - 意見募集の対象: 別紙1に記載された改正案
- - 意見提出期限: 令和8年11月30日（月）必着
意見の提出に関して、詳細な募集要領は別紙に記載されていますので、ぜひご確認ください。
今後のスケジュール
この意見募集の結果を基に、最終的な改正案がまとめられる予定です。市民の皆さんからの貴重な意見が反映されることにより、より良い改正が実現することを期待しています。法改正は、行政書士制度の在り方に大きな影響を与えますので、関心のある方はぜひ意見を寄せてください。
終わりに
行政書士法の改正は、今後の法律や制度において重要な一歩となります。市民一人ひとりの意見が、このプロセスに貢献できる貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。様々な視点からのご意見をお待ちしています。
- ---
【連絡先】
総務省自治行政局行政課 担当者: 宮本、青木 電話: 03-5253-5510 FAX: 03-5253-5511
トピックス（その他）
【記事の利用について】
タイトルと記事文章は、記事のあるページにリンクを張っていただければ、無料で利用できます。
※画像は、利用できませんのでご注意ください。
【リンクついて】
リンクフリーです。