SBIマネープラザ、地域金融機関と共同店舗で預かり資産1,000億円超え

SBIマネープラザ、地域金融機関との協力で新たな資産形成の場を提供

SBIマネープラザ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：太田智彦）は、地域金融機関との共同店舗での預かり資産残高が2021年7月30日時点で1,000億円を超えたと発表しました。この数字は前年比164%という驚異的な成長を示しており、地域経済や個人の資産形成に大きな影響を与えています。

地方創生プロジェクトの一環としての取り組み

SBIグループが推進する「地方創生」プロジェクトの一環として、SBIマネープラザは2017年10月より地域金融機関との共同店舗の開設を開始しました。記念すべき第一号店は株式会社清水銀行と連携して設立され、以降毎年2行以上の地域金融機関と新たな店舗を出店しています。

現在までに、合計14行、21店舗が開設され、地域の金融ニーズに応えるための場として機能しています。一部の金融機関ではすでに2号店の出店が決まっているなど、その拡大の勢いは止まることを知りません。

質の高い対面コンサルティングの提供

SBIマネープラザは、地域金融機関との共同店舗においては、対面でのコンサルティング営業を通じて質の高いアドバイスを提供しています。これにより、顧客一人ひとりに合わせた金融商品やサービスを提案し、個人の資産形成のサポートを行っています。

預かり資産の内訳には、株式、投資信託、債券、現金が含まれており、様々な選択肢を顧客に提供しています。このように顧客中心の考え方を徹底し、新たな金融商品の提供に努めています。